榊原です。結論から書きます。中古の建物は、新築と同じ法定耐用年数ではなく、短い年数で減価償却できます。残りの使用可能期間を見積もるのが原則で、見積もりが難しい場合は「簡便法」という計算式で年数を出します。法定耐用年数を過ぎた木造住宅なら、4年です。
簡便法の計算式
国税庁の説明では、個人の所得税でも次の式を使います(令和8年4月1日現在法令等)。
- 法定耐用年数の全部を経過した建物:法定耐用年数×20%
- 一部を経過した建物:(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%
- 1年未満の端数は切り捨て、2年未満になる場合は2年
取得後の改修などの支出(資本的支出)が、取得価額の50%を超える場合は、簡便法は使えません。
構造ごとの年数
住宅用の建物の法定耐用年数と、簡便法で出した年数です。
| 構造 | 法定耐用年数 | 築10年 | 築20年 | 法定耐用年数を経過 |
|---|---|---|---|---|
| 木造 | 22年 | 14年 | 6年 | 4年 |
| 金属造(骨格材の肉厚3mm超4mm以下) | 27年 | 19年 | 11年 | 5年 |
| 金属造(骨格材の肉厚4mm超) | 34年 | 26年 | 18年 | 6年 |
| 鉄筋コンクリート造 | 47年 | 39年 | 31年 | 9年 |
平成19年4月1日以後に取得した建物は、定額法で償却します。たとえば建物の取得価額が1,200万円で耐用年数が4年なら、償却率は0.250で、1年あたり300万円です。この数字は仮定です。年の途中で取得した場合は、使った月数で按分します。
見落とされやすい点
1点目。償却できるのは建物だけです。土地は減価償却しません。同じ物件価格でも、売買契約書で建物の価額がいくらと決まっているかで、毎年の経費が変わります。
2点目。耐用年数が短くなっても、償却できる総額は変わりません。総額は取得価額から1円を引いた額までです。短い年数は、同じ総額を早く経費にするだけです。4年で償却を終えると、5年目からは同じ家賃でも所得が増えます。
3点目。売るときの取得費は、建物の取得価額から減価償却費の合計を引いて計算します。国税庁は、必要経費にしなかった年があっても、毎年の減価償却費の額を合計することに変わりはないとしています。償却を早く進めた分、売ったときの譲渡所得は大きくなります。
確認する順番
- 売買契約書で、建物と土地の価額の内訳を確認する。
- 登記簿などで、建物の構造と新築の時期を確認する。
- 簡便法で耐用年数を出し、償却が何年目に終わるかを確認する。
- 償却が終わった後の年の所得と税額を、先に計算しておく。
ここからは意見です
短い耐用年数は、毎年の税額を一時的に小さくしますが、物件の稼ぐ力を増やすものではないと私は考えます。購入を判断するときは、償却が終わった後の年の手取りでも成り立つかを確かめてください。
出典
- 国税庁「No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.3261 建物の取得費の計算」(2026-10-09 確認)