榊原です。結論から書きます。投資用不動産を売ったときの税金は、給与などとは分けて計算します(分離課税)。税額を左右するのは、取得費の計算、所有期間、譲渡損失の扱いの三点です。
計算式
譲渡所得 = 売った金額 -(取得費 + 譲渡費用)
- 取得費:購入代金、購入手数料、設備費、改良費など。建物は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた額です。
- 譲渡費用:仲介手数料、売買契約書の印紙代、売るときに借家人へ支払った立退料、建物の取壊し費用など。
- 取得費が分からない場合、または実際の取得費が売った金額の5%を下回る場合は、売った金額の5%を取得費にできます。
見落とされやすい点:減価償却
賃貸中に経費にした減価償却は、売るときに建物の取得費から差し引かれます。帳簿上の建物の価額が下がっている分、譲渡所得は大きくなります。
例を示します。数字はすべて仮定です。
- 建物2000万円、土地1000万円で購入
- 売るまでの減価償却費の累計は800万円
- 3000万円で売却し、譲渡費用は100万円
取得費は(2000万円-800万円)+1000万円=2200万円。譲渡所得は3000万円-2200万円-100万円=700万円です。買値と同じ値段で売っても、700万円の譲渡所得が出ます。
税率
所有期間は、売った年の1月1日時点で判定します。
| 所有期間 | 税率 | 上の例の税額 |
|---|---|---|
| 5年超(長期) | 20.315% | 約142.2万円 |
| 5年以下(短期) | 39.63% | 約277.4万円 |
損が出た場合
土地や建物の譲渡損失は、ほかの土地や建物の譲渡所得とは差し引きできます。それでも引ききれない損失は、給与所得などと損益通算できません。
マイホームの譲渡損失には、一定の要件で給与所得などと通算できる特例があります。ただし対象は居住用財産で、投資用不動産には使えません。
確認する順番
- 購入時の契約書で、建物と土地の価額の内訳を確認する。
- 毎年の確定申告書から、減価償却費の累計を出す。
- 売る年の1月1日時点の所有期間を確認する。
- 譲渡費用の見込みを出す。
ここからは意見です
売却の検討は、売値の見込みからではなく、取得費の計算から始めるべきだと私は考えます。減価償却で取得費が下がっていることを忘れたまま売値だけを見ると、手取りの見込みを誤ります。
出典
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.3252 取得費となるもの」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-09 確認)