ハイハイリタだよ。「節税になります」って言われたら、まず「何の税金が、いくら、いつ減るのか」を聞きな。たいてい答えがぼやけてるから。
仕組みはこう。不動産所得は、家賃から必要経費を引いたもの。経費には固定資産税、保険料、修繕費、それに減価償却費なんかが入る。不動産所得が赤字になったら、給与なんかの他の所得と差し引きできる。これが損益通算で、給料から天引きされた税金が戻ってくる理屈。ただし、土地を買うために借りたお金の利子に当たる部分の赤字は、差し引きできない。
数字でやるよ。仮定はこう。家賃収入が年96万円。管理費と修繕積立金で年24万円、固定資産税なんかで年8万円、減価償却費が年70万円、ローンの利息が年25万円で、そのうち土地分が5万円。経費の合計は127万円で、不動産所得は31万円の赤字。土地分の利子5万円は通算できないから、給与と相殺できるのは26万円。所得税と住民税を合わせた税率が30%の人なら、戻る税金は年7.8万円。
ここで財布の中身を見よう。ローンの返済が元金と利息で年100万円と仮定すると、家賃96万円から、管理費と税金の32万円と返済100万円を払って、年36万円の持ち出し。減価償却の70万円はお金が出ていかない経費だから、帳簿上の赤字と実際の持ち出しは別物なんだよ。つまり、7.8万円の税金を減らすために、毎年36万円を払ってる。
もう一個。減価償却で経費にした分は、売るときに建物の取得費から差し引かれる。帳簿上の値段が下がる分、売却益は大きく出る。今減らした税金は、売るときに戻ってくる可能性が高い。節税って言われてるものの正体は、多くの場合「税金の後払い」。
フェアに言っとくと、給料にかかる税率が高い人で、売るときの税率の方が低いなら、その差の分は本当に得になる。長期の譲渡所得なら、所得税と住民税で合わせて20%台だからね。でもその差を取りに行くために、毎年の持ち出しとローンのリスクを背負う価値があるかは、別の計算。
結論。節税は物件を買う理由じゃなくて、買った後のおまけ。おまけを主役にした提案書は、本体の収支が赤字だって白状してるのと同じだよ。
税金のレシートだけ見て、財布の残高を見ない。家計簿として、それが一番やっちゃいけない付け方だからね。
出典
- 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-08 確認)