ハイハイリタだよ。かかる場合もあるし、かからない場合もある。自宅の場合は、かからずに済む仕組みが用意されてる。ただし「かからない」と「何もしなくていい」は別の話だよ。
まず計算の形。売却益は、売った値段から取得費と譲渡費用を引いたもの。取得費は買った値段がベースだけど、建物部分は持っていた期間の減価償却費に当たる分を差し引く。自宅でもね。譲渡費用には仲介手数料なんかが入る。買った値段が分からないときは売った値段の5%を取得費にできるけど、5%はかなり小さいから、購入時の契約書は捨てないこと。
数字で見ようか。5000万円で買って、建物の減価償却に当たる分を600万円と仮定する。取得費は4400万円。6000万円で売って、仲介手数料を上限の204.6万円とすると、売却益は1395.4万円。買値より高く売れたのは1000万円なのに、計算上の利益はそれより大きい。減価償却の分が効いてるんだよ。
ここで自宅の特例。自分が住んでる家を売るなら、所有期間に関係なく売却益から最高3000万円を控除できる。今の例なら、課税される譲渡所得はゼロになる。
ただし条件を外すと話が変わる。特例を受けるためだけに住んだ家、仮住まい、別荘は対象外。親子や夫婦みたいな特別な関係の相手に売った場合も使えない。それと、ここ大事。特例を使うには確定申告が要る。結果がゼロでも、黙ってたらゼロになるわけじゃないよ。
もし特例が使えなかったらどうなるか。売った年の1月1日時点で5年を超えて持っていれば長期で、所得税15%と住民税5%、それに所得税の2.1%の復興特別所得税。合わせて20.315%で、さっきの例なら約283.5万円。5年以下なら短期で、所得税30%と住民税9%に復興特別所得税を足して39.63%、約553万円。持ってた年数ひとつで、倍近く違う。
で、一番踏みやすい地雷。買い替えのとき。新しい家に入った年と、その前の年、前々年のどこかで3000万円の特例を使ってたら、新居の住宅ローン控除は受けられない。入居した年の翌年から3年目までの間に古い家を売って特例を使った場合も同じ。売却の税金を消したつもりで、新居の控除を丸ごと失うってことが起こり得る。どっちが得かは金額次第だから、両方の数字を並べてから選びな。
結論。自宅を売って利益が出ても、3000万円の特例の範囲に収まれば譲渡所得は課税されない。でも申告は要るし、買い替えなら住宅ローン控除とぶつかる。税金ゼロに見えるところほど、配線を確かめな。
レシートが0円でも、レジは通さなきゃいけない。税金もそういう仕組みだよ。
出典
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026-10-08 確認)
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(2026-10-08 確認)