ハイハイリタだよ。「売る前提で買う」こと自体は別に危険じゃない。出口を考えずに買う方がよっぽど危ないよ。バグがあるとしたら、その前提が「10年後」っていう日付で書かれてること。
まず税金の暦の話からね。不動産を売ったときの税金は、買ってから何年経ったかじゃなくて、「売った年の1月1日の時点で何年持ってたか」で判定される。1月1日時点で5年を超えてれば長期、5年以下なら短期で、税金の計算が別になる。自宅を売るときの軽減税率の特例は、1月1日時点で10年超が条件。だから2026年に買ったなら、長期になるのは2032年以降、軽減税率が使えるのは2037年以降。「買って10年で売る」をカレンダーどおりにやると、軽減税率にはギリギリ届かないんだよ。
ただ、ここで脅かしすぎるのもフェアじゃない。自宅を売るなら、所有期間に関係なく使える最高3000万円の特別控除がある。売却益がその範囲に収まるなら、暦のズレはほとんど効いてこない。効いてくるのは、値上がりが大きかったときだけ。
次。見落とされがちなバグ。「買った値段で売れたら利益ゼロ」って思ってない? 建物の取得費は、自宅であっても、持っていた期間の減価償却費に当たる分を差し引いて計算する。つまり買値と同じ値段で売れても、計算上は利益が出ることがある。「自宅だから減価償却は関係ない」っていう思い込みは、ここで壊れる。
それとコスト。売るときは仲介手数料がかかる。上限は、売買価格が400万円を超えるなら、売買価格×3%+6万円、それに消費税。仮に6000万円で売るなら、上限は204.6万円。買うときの諸費用と合わせて、出入りするだけで削られる額は、最初に引いておきな。
で、直すのは一点。「10年後に売る」を「売ってもいい条件」に書き換える。条件は、売値から諸費用を引いても住宅ローンの残高を上回ってること。この条件を満たす年がいつ来ても動けるようにしておけば、10年目が悪い年でも待てる。
結論。売る前提で買うのは危険じゃない。日付で決め打ちするのは、アタシなら危険って呼ぶ。
最後に一個。売った後どこに住むかも、条件の一部だよ。高齢の単身者には大家の拒否感が強いっていう公的な資料もある。売る計画には、次の住まいの計画もセットで入れときな。
機械はタイマーで止めるより、センサーで止めた方が壊れにくい。売り時も同じで、見るのはカレンダーじゃなくて計器の針。
出典
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」(2026-10-08 確認)
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(2026-10-08 確認)
- 厚生労働省「住宅セーフティネット制度の見直しの背景・必要性」(2026-10-08 確認)