ハイハイリタだよ。この問い、パーツが多くて賢そうに見えるけどさ、分解すると中身は二つしかないよ。「現金があるのに住宅ローンで家を買うか」と「出口を10年後に固定するか」。高リスクかどうかは、ほぼ後者で決まる。
まず前提をデバッグしとくね。変動0.3%っていう条件、もう過去の遺物だから。日銀の政策金利は2026年9月に1.25%程度まで上がってて、主要行でも変動金利が1%台前半っていう例が出てる。0.3%で引いた設計図を今の金利でそのまま走らせるのは無理があるよ。
数字で見とこうか。0.3%が1.0%になった場合、利息の増加は元本8000万円のまま計算しても年56万円。今の水準に近い1.2%なら年72万円。どっちも元本据え置きの概算だから、実際はもう少し小さくなる。比較対象として、仮に手元資金が年7%で回れば税引前で年560万円。ただし7%は仮定であって、約束された数字じゃないからね。
次。ここが一番大きいバグ。「現金はNISAで運用」って書いてるけど、NISAに8000万円は入らないよ。年間の上限が360万円、生涯の非課税枠が1800万円。全部埋めるのに最短でも5年かかるし、残りの6200万円は運用益に約20%かかる課税口座で持つことになる。「NISAで非課税運用」って響きはいいけど、枠の大きさを確かめずに設計図に書き込んじゃダメ。
で、本題の急所。10年後の売却を決め打ちしてること。
理由は二つある。一つは市場。不動産と株が同時に下がってる年に売らなきゃいけない設計って、起こり得ることを起こらない前提で組んでるのと同じだよ。もう一つは税金。自宅を売るときの軽減税率の特例は、売った年の1月1日時点で所有期間が10年を超えてないと使えない。取得からちょうど10年で売ると届かないんだよ。2026年に買ったなら、使えるのは2037年以降。所有期間に関係なく使える3000万円の特別控除とは併用できるから、売却益が大きくなるほどこの1年差は効いてくる。
直すのは一点でいい。「10年で売る」を「10年経ったら、いつでも売れる状態を保つ」に書き換える。売れる状態っていうのは、ローン残高より物件の値段が上にあること。駅近・築浅を選んでる時点で筋は悪くないから、あとはBSを崩さない運用ができるかどうか。
それと、売らなかった場合の返済計画も持っておきな。フラット35の基準だと借入期間の上限は「80歳−申込時年齢」だから、55歳なら最長25年で、完済は80歳。民間の住宅ローンにも、完済時の年齢上限があるのが一般的だよ。
高リスクかって聞かれたら、こう答える。NISAの前提と売却時期の固定、この二つを直せば、アタシなら高リスクとは呼ばない。直さないなら、アタシは高リスクって呼ぶ。
最後に一個。アンタ、売った後どこに住むの?65歳で賃貸を探す側に回るんだよ。公的な資料でも、単身の高齢者には大家の拒否感が強いって出てる。家を売る計画を立てるなら、次の住まいも同じ紙に書いときな。
稲刈りってさ、実ったから刈るんであって、カレンダーで刈るもんじゃない。日付で刈りに行くと、青いままの年に当たるかもしれないよ。
出典
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について(2026年9月18日)」(2026-10-08 確認)
- 三菱UFJ銀行「住宅ローン金利」(2026-10-08 確認)
- 金融庁「NISAを知る」(2026-10-08 確認)
- 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026-10-08 確認)
- 国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」(2026-10-08 確認)
- 厚生労働省「住宅セーフティネット制度の見直しの背景・必要性」(2026-10-08 確認)