榊原です。結論から書きます。同じ買い替えで両方を使うことは、原則できません。どちらか一方を選びます。
何が両立しないのか
国税庁の説明では、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けるには、新居に入居した年と、その前2年・後3年の計6年間に、次の特例を受けていないことが要件です(令和2年4月1日以後の譲渡の場合)。
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除(いわゆる3000万円特別控除)
- 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(いわゆる軽減税率の特例)
- 特定の居住用財産の買換えの特例 など
旧居を売って3000万円特別控除を使い、その前後の期間に新居へ入居すると、新居の住宅ローン控除は受けられません。逆に住宅ローン控除を選ぶと、3000万円特別控除だけでなく軽減税率の特例も使えません。後者は見落とされやすい点です。
なお、3000万円特別控除は確定申告をしないと適用されません。
比べるもの
比べるのは「売却側で減る税額」と「住宅ローン控除で戻る税額の合計」です。
売却側。 譲渡益に掛かる税率は所有期間で変わります。所有期間は、売った年の1月1日時点で判定します。
| 所有期間 | 税率 | 内訳 |
|---|---|---|
| 5年超(長期) | 20.315% | 所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5% |
| 5年以下(短期) | 39.63% | 所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9% |
例として、譲渡益が3000万円の場合。3000万円特別控除を使えば税額は0円です。使わなければ、長期で609.45万円、短期で1188.9万円です。
購入側。 令和8年に新築等の住宅に入居した場合、控除率は年末残高等の0.7%、控除期間は原則13年です。年間の控除限度額は住宅の区分で異なります。
| 住宅の区分 | 年間の控除限度額 | 13年間の上限合計 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 31.5万円 | 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 24.5万円 | 318.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 14万円 | 182万円 |
13年間の上限合計は、条件がすべて揃った場合の上限です。実際にはローン残高が減るので、控除額は年々下がります。また、控除できるのは納めた所得税と住民税(住民税には上限あり)の範囲内です。
分かれ目
上限合計を譲渡益の税率で割り戻すと、分かれ目が出ます。認定長期優良住宅の409.5万円で計算すると、長期譲渡なら譲渡益が約2016万円、短期譲渡なら約1033万円を超えたところで、3000万円特別控除の方が税額は小さくなります。
この数字の条件は次のとおりです。
- 住宅ローン控除を、上限どおり13年間使えた場合の計算です。上限まで使えなければ、分かれ目はもっと低くなります。
- 新築等の場合の数字です。中古住宅は控除期間と限度額が違うので、この計算はそのまま使えません。
- 令和8年に入居した場合の数字です。入居年が変われば限度額も変わります。
確認する順番
- 旧居の譲渡益を出す。取得費は、建物部分について、住んでいた期間の減価償却費に当たる額を差し引いて計算します。
- 所有期間を、売る年の1月1日時点で判定する。
- 新居の住宅の区分と入居年から、住宅ローン控除の年間限度額を確認する。
- 自分の所得税と住民税の額から、毎年どこまで控除しきれるかを確認する。
ここからは意見です
どちらを選ぶかは、売る年と入居する年の組み合わせで決まります。売却と購入の時期を決めてから計算するのでは遅い、と私は考えます。時期を決める前に、この比較を済ませてください。
出典
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-09 確認)
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(2026-10-09 確認)