榊原です。結論から書きます。法人化の効果を得るために、新たに建物を建てることが必要だという決まりはありません。法人化が得になるかは、個人と法人の税率の差、物件を移すときにかかる税金、法人の赤字をどこで使えるかを計算して判断します。
個人と法人の税率
| 区分 | 税率(令和8年4月1日現在) |
|---|---|
| 個人の所得税 | 5%〜45%の累進(別に復興特別所得税として所得税額の2.1%)。これに住民税の所得割10% |
| 法人税(資本金1億円以下の法人) | 年800万円以下の部分15%、超える部分23.2% |
法人税の15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用される特例です。所得が年10億円を超える事業年度は17%、大法人の100%子会社などは対象外です。法人には別に地方法人税、法人住民税・事業税がかかります。
赤字の扱い
- 個人の不動産所得の赤字は、給与など他の所得と差し引きできます(損益通算)。ただし、土地を取得するための借入金の利子に当たる部分は差し引けません。
- 法人の赤字(欠損金)は、青色申告なら翌年度以降10年間、その法人の所得から差し引けます。
新しく作った法人で建物を建てて赤字を出しても、その赤字を使えるのは、その法人に所得が出たときです。個人が持ち続ける物件の所得は減りません。
物件を個人から法人に移す場合
| 誰に | 何がかかるか |
|---|---|
| 個人(売主) | 譲渡所得の税金。建物の取得費は減価償却費相当額を差し引いて計算します |
| 法人(買主) | 不動産取得税、登録免許税 |
時価の2分の1未満の価額で法人に売ると、時価で売ったものとみなして譲渡所得を計算します(所得税法59条)。2分の1以上でも、同族会社との取引では時価で計算されることがあります。法人が中古の建物を取得した場合は、事業に使い始めた事業年度に、中古資産の耐用年数(簡便法など)を見積もって減価償却できます。取得後の改修費が取得価額の50%を超える場合、簡便法は使えません。
確認する順番
- 8棟それぞれの時価、ローン残高、年間の家賃と経費を一覧にする。
- 個人の課税所得と、今の税率を確認する。
- 物件を法人に移す場合の譲渡所得の税金と、不動産取得税・登録免許税を試算する。
- 新しく建てる建物は、税金の話を外して、家賃と返済だけで収支が成り立つかを確認する。
ここからは意見です
法人化と新築は、別々に判断すべきだと私は考えます。法人化の損得は既存の物件の数字で計算できますし、新築は、税金を外しても成り立つかどうかで決まる話だからです。
出典
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.5759 法人税の税率」(2026-10-13 確認)
- 財務省「令和7年度税制改正(法人課税)」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの損益通算」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.3217 時価より低い価額で売ったとき」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」(2026-10-13 確認)