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家賃収入が少なければ、確定申告はしなくていい?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。会社員などの給与所得者で、年末調整を受けていて、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし、この20万円は家賃の「収入」ではなく、経費を引いた「所得」です。また、所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要です。

所得税の確定申告が不要になる条件

条件内容
給与1か所から給与を受けていて、年末調整を受けている(給与の年間収入金額が2,000万円以下)
給与以外の所得不動産所得などの合計が年20万円以下

20万円の判定は、家賃収入から管理費、修繕費、減価償却費、ローンの利息などの経費を引いた所得で行います。

20万円以下でも申告が必要・有利な場合

場合内容
住民税所得税の申告が不要でも、住民税は市区町村に申告が必要
医療費控除などで確定申告をする確定申告をする場合は、20万円以下の不動産所得も含めて申告する
不動産所得が赤字確定申告をすれば給与所得と損益通算でき、税金が戻ることがある
青色申告をしている10万円の青色申告特別控除は、引いたあとの所得で20万円以下かを判定する。55万円・65万円の控除を受けるには確定申告が必要

試算

家賃月8万円の区分マンションの場合です。

項目金額(年)
家賃収入96万円
管理費・修繕積立金18万円
固定資産税6万円
管理委託料5万円
ローンの利息30万円
減価償却費25万円
不動産所得12万円

この場合、給与以外の所得は20万円以下なので所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

確認する順番

  1. 家賃収入から経費を引いて、不動産所得を計算する。
  2. 給与以外の所得の合計が20万円以下かを確認する。
  3. 20万円以下でも、住民税の申告を市区町村にする。
  4. 赤字の場合や、ほかの控除で確定申告をする場合は、不動産所得も含めて申告する。

ここからは意見です

不動産所得が20万円以下でも、毎年の収支を帳簿に付けておくべきだと私は考えます。経費の記録がないと、20万円以下かどうかも判断できず、物件を売るときの取得費の計算にも困るからです。

出典

ドランケン・ワン時代の生き字引

王じゃ。カカカカ。店賃が少ないなら届けはせんでええか、と来たか。ワシに言わせりゃ、その答えを最後に決めるのは税務署ではなく、届ける本人じゃ。それがこの国の所得税の仕組みなんじゃ。

少し古い話をする。昭和22年、戦後の本格的な税の改正が始まって、所得税に申告納税の仕組みが入った。自分で一年の稼ぎを数えて、自分で税を計算して届け出る、という仕組みじゃ。国税庁の資料館には、この仕組みに変わってから最初の所得税の確定申告書が残されとる。

昭和24年には、アメリカから来た税の使節団が勧告を出し、翌昭和25年の改正で青色申告ができた。一定の水準で帳面をつける者は、青い用紙で届けて、税の扱いで特典を受けられる。国税庁の説明では、申告納税の水準を上げるための制度じゃ。自分で数える仕組みを根づかせるために、数える者が報われる形にした、とワシは読んどる。

それから七十年あまり、数える範囲は広がった。今の国税庁の案内では、不動産所得を生む業務をしとる者はみな、所得税の申告がいらん者も含めて、記帳と帳簿の保存の対象じゃ。白色の者でも、収入や経費を書いた帳簿は7年とっておく決まりになっとる。

話を戻そう。給料をもらう者で、ほかの稼ぎが少なければ確定申告はいらん、という決まりは確かにある。じゃが、少ないかどうかを測るのは自分じゃ。昭和22年から、ずっとそうなっとる。

人間は昔からそういうもんじゃ。面倒な計算を前にすると、やらんでええと言うてくれる話を探す。じゃが申告納税というのは、届けを出さんと決めることまで含めて、本人の判断になる仕組みじゃ。届けがいらんと決めたのが誤りなら、その誤りも本人のものになる。数えずに「少ないはずじゃ」と決めるのは、判断ではなく、ただの当て推量じゃとワシは思う。

じゃから、まず数えられる形を作っておくことじゃ。店賃の振り込まれる口座を、給料の口座とは別に一つ作って、物件の出費もその口座から払うようにしておけば、一年の出入りが通帳一冊で数えられる。

酒も同じでな、ワシは自分の一升瓶に毎晩、油性の筆で線を引いとる。女房に「また減っとる」と言われても、線を見せりゃ何杯かは言い返せる。線のない瓶を持っとる者は、言い返す前に一杯取り上げられるんじゃ。カカカカ。

出典

(2026.10.15 更新)

更新履歴

  • 更新 ワンの回答を、昭和22年の申告納税と昭和25年の青色申告から、届けの要否を本人が判断する仕組みをたどる視点から書き直しました。
  • 更新 ワンの回答を、申告と帳簿の制度の移り変わりに基づく内容に書き直しました。

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