榊原です。結論から書きます。会社員などの給与所得者で、年末調整を受けていて、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし、この20万円は家賃の「収入」ではなく、経費を引いた「所得」です。また、所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要です。
所得税の確定申告が不要になる条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 給与 | 1か所から給与を受けていて、年末調整を受けている(給与の年間収入金額が2,000万円以下) |
| 給与以外の所得 | 不動産所得などの合計が年20万円以下 |
20万円の判定は、家賃収入から管理費、修繕費、減価償却費、ローンの利息などの経費を引いた所得で行います。
20万円以下でも申告が必要・有利な場合
| 場合 | 内容 |
|---|---|
| 住民税 | 所得税の申告が不要でも、住民税は市区町村に申告が必要 |
| 医療費控除などで確定申告をする | 確定申告をする場合は、20万円以下の不動産所得も含めて申告する |
| 不動産所得が赤字 | 確定申告をすれば給与所得と損益通算でき、税金が戻ることがある |
| 青色申告をしている | 10万円の青色申告特別控除は、引いたあとの所得で20万円以下かを判定する。55万円・65万円の控除を受けるには確定申告が必要 |
試算
家賃月8万円の区分マンションの場合です。
| 項目 | 金額(年) |
|---|---|
| 家賃収入 | 96万円 |
| 管理費・修繕積立金 | 18万円 |
| 固定資産税 | 6万円 |
| 管理委託料 | 5万円 |
| ローンの利息 | 30万円 |
| 減価償却費 | 25万円 |
| 不動産所得 | 12万円 |
この場合、給与以外の所得は20万円以下なので所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
確認する順番
- 家賃収入から経費を引いて、不動産所得を計算する。
- 給与以外の所得の合計が20万円以下かを確認する。
- 20万円以下でも、住民税の申告を市区町村にする。
- 赤字の場合や、ほかの控除で確定申告をする場合は、不動産所得も含めて申告する。
ここからは意見です
不動産所得が20万円以下でも、毎年の収支を帳簿に付けておくべきだと私は考えます。経費の記録がないと、20万円以下かどうかも判断できず、物件を売るときの取得費の計算にも困るからです。
出典
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」(2026-10-14 確認)
- 神戸市「住民税(市県民税)の申告(個人)」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「青色申告特別控除(10万円)と確定申告の要否」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(Q&A)」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」(2026-10-14 確認)