榊原です。結論から書きます。会社員の不動産投資が「副業」に当たるかどうかは、勤務先の就業規則で決まります。法律で一律に決まっているわけではありません。公務員の場合は、国家公務員は国家公務員法と人事院規則・運用通知、地方公務員は地方公務員法と各地方公共団体の基準があり、一定の規模以上の賃貸は承認や許可が必要です。
会社員の場合
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、企業に対して、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしています。一方で、次のような場合には、副業・兼業を禁止・制限できるとしています。
| 制限できる場合 |
|---|
| 労務提供上の支障がある場合 |
| 業務上の秘密が漏洩する場合 |
| 競業により自社の利益が害される場合 |
| 自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 |
就業規則で副業を届出制にしている会社も多く、その場合は、不動産の賃貸が届出の対象に当たるかを規則で確認します。
国家公務員の場合
人事院の運用通知では、次のいずれかに当たる不動産の賃貸は「自営」として承認が必要です(建物の賃貸に関する主な基準)。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 独立家屋 | 5棟以上 |
| 独立家屋以外の建物 | 独立的に区画された部分が10室以上 |
| 賃貸料収入 | 年額1,000万円以上(建物の賃貸のみで、床面積の合計が600㎡未満の場合を除く) |
承認には、管理業務を事業者に委ねることなどにより職務の遂行に支障が生じないことが明らかであることなどが求められます。地方公務員は、地方公務員法38条により任命権者の許可が必要で、具体的な基準は各地方公共団体が定めています。
住民税の納付方法
不動産所得に係る住民税は、確定申告書第二表で「自分で納付」(普通徴収)を選ぶことができます。ただし、申告した所得がマイナス(赤字)の場合などは、「自分で納付」を選んでも特別徴収(給与からの天引き)になります。
確認する順番
- 勤務先の就業規則で、副業・兼業の定義と届出の要否を確認する。
- 公務員の場合は、所属先の兼業の基準を確認する。
- 届出や承認が必要なら、物件を買う前に手続をする。
- 確定申告の際に、住民税の納付方法を確認する。
ここからは意見です
不動産投資が副業に当たるかどうかは、物件を買う前に確かめるべきだと私は考えます。買った後に規則に反していると分かっても、物件はすぐには手放せないからです。
出典
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(2026-10-13 確認)
- 人事院「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」(2026-10-13 確認)
- 中央区「給与所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について」(2026-10-13 確認)