榊原です。結論から書きます。不動産を生前に子どもへ贈与すると、子どもに贈与税がかかります。暦年課税では年110万円の基礎控除を超える部分に累進税率がかかり、相続時精算課税を選ぶと累計2,500万円までの特別控除と年110万円の基礎控除が使えますが、基礎控除を超えた部分は相続のときに相続財産に加えて相続税を計算します。相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べます。また、贈与では不動産取得税がかかり、登録免許税も相続より高くなります。
贈与税の二つの方式
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 非課税の枠 | 年110万円の基礎控除 | 年110万円の基礎控除+累計2,500万円の特別控除 |
| 枠を超えた部分 | 10〜55%の累進税率 | 一律20% |
| 相続のときの扱い | 相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加える(2024年以降の贈与から段階的に7年へ延長。延長部分は合計100万円を控除) | 基礎控除を超えた部分を相続財産に加える |
| 選んだあと | — | 同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない |
贈与と相続で異なる税金
| 税金 | 贈与 | 相続 |
|---|---|---|
| 不動産取得税 | かかる | かからない |
| 登録免許税(所有権の移転) | 固定資産税評価額の2% | 固定資産税評価額の0.4% |
賃貸物件を贈与する場合に注意すること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ローンが残っている物件 | ローンも一緒に引き継ぐと負担付贈与となり、土地・建物は相続税評価額ではなく通常の取引価額で評価される。引き継いだローンの額は親の譲渡収入となり、利益が出れば譲渡所得として課税される |
| 入居者の敷金 | 返還義務も引き継ぐ。敷金相当の現金も一緒に渡さないと、負担付贈与の扱いになる |
| 家賃収入 | 贈与のあとの家賃は、受け取った子どもの所得になる |
| 小規模宅地等の特例 | 贈与で受け取った土地には使えない(相続時精算課税を選んだ場合も同じ) |
令和9年からの見直し
贈与の前5年以内に取得または新築した貸付用の不動産は、令和9年1月1日以後の贈与から、路線価などによる評価ではなく、通常の取引価額をもとに評価する方向で見直しが進んでいます(令和8年度税制改正大綱、国税庁の通達案)。通達は案の段階で、細かい要件は確定したものを確認してください。
確認する順番
- 物件の相続税評価額と、固定資産税評価額を確認する。
- 暦年課税と相続時精算課税で、贈与税と将来の相続税を比べる。
- 不動産取得税と登録免許税を含めた、贈与にかかる費用の合計を出す。
- ローンや敷金の引き継ぎがある場合は、税理士に評価の方法を確認する。
ここからは意見です
不動産の生前贈与は、贈与税の額だけでなく、不動産取得税と登録免許税を含めた合計で、相続の場合と比べるべきだと私は考えます。贈与税がかからない枠の中でも、移転の費用が相続より大きくなることがあるからです。
出典
- 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(2026-10-14 確認)
- デジタル庁(e-Gov法令検索)「民法」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.4426 負担付贈与に対する課税」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係」(2026-10-14 確認)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2026-10-14 確認)
- 東京都主税局「不動産取得税」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(2026-10-14 確認)