榊原です。結論から書きます。賃貸している土地と建物は、相続税の計算で、自分で使っている場合より低く評価されます。建物は「貸家」、その敷地は「貸家建付地」として評価され、借家権割合や借地権割合、賃貸割合に応じて評価額が下がります。さらに、要件を満たせば、小規模宅地等の特例で土地の評価額を200㎡まで50%減らせます。
評価の計算
| 対象 | 計算 |
|---|---|
| 貸家(建物) | 固定資産税評価額 ×(1 − 借家権割合 × 賃貸割合) |
| 貸家建付地(土地) | 自用地としての評価額 ×(1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合) |
| 借家権割合 | 30% |
| 借地権割合 | 地域ごとに路線価図などで定められている |
| 賃貸割合 | 課税時期に賃貸されている床面積の割合 |
試算
自用地としての評価額5,000万円、借地権割合60%、建物の固定資産税評価額2,000万円と仮定します。
| 項目 | 満室(賃貸割合100%) | 賃貸割合80% |
|---|---|---|
| 土地 | 4,100万円 | 4,280万円 |
| 建物 | 1,400万円 | 1,520万円 |
空室があると賃貸割合が下がり、評価額の減り方が小さくなります。
小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 減額の割合 | 200㎡までの部分について50% |
| 主な要件 | 相続税の申告期限まで、その宅地を保有し、貸付けを続けること |
| 注意点 | 相続開始前3年以内に新たに貸付けを始めた宅地は、原則として対象外 |
上の試算の土地が200㎡以下で特例を使える場合、4,100万円はさらに半分の2,050万円になります。
令和9年からの見直し
相続の前5年以内に取得または新築した貸付用の不動産は、令和9年1月1日以後の相続から、上の計算ではなく、通常の取引価額をもとに評価する方向で見直しが進んでいます(令和8年度税制改正大綱、国税庁の通達案)。通達は案の段階で、細かい要件は確定したものを確認してください。
確認する順番
- 路線価図で、土地の路線価と借地権割合を確認する。
- 建物の固定資産税評価額を、納税通知書や評価証明書で確認する。
- 相続が起きた時点の賃貸割合を、契約書や入居状況で確認する。
- 小規模宅地等の特例の要件を満たすかを、税理士に確認する。
ここからは意見です
賃貸物件の相続税の評価は、満室を前提に考えるべきではないと私は考えます。評価が下がる仕組みは、実際に貸していることが前提であり、空室が多い物件では思ったほど下がらないからです。
出典
- 国税庁「No.4614 貸家建付地の評価」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「貸付用不動産の評価について(案)(意見公募)」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「財産評価基本通達 第3章 家屋及び家屋の上に存する権利」(2026-10-13 確認)