BENERU 不動産業者様へ お問い合わせ
税金 公開 更新

アパートを建てると相続税が下がるって本当?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。賃貸アパートを建てると、相続税を計算するときの土地と建物の評価額が下がるのは事実です。ただし、下がるのは「評価額」で、借入金そのものが相続税を減らすわけではありません。空室が増えれば評価の下げ幅は小さくなり、相続税を減らすことを主な目的とした借入れと購入は、通達どおりの評価が認められないこともあります。

評価の仕組み

財産評価のしかた
現金額面どおり
自分で使う土地(自用地)路線価などで評価
貸家が建つ土地(貸家建付地)自用地の評価額 ×(1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
貸している建物(貸家)固定資産税評価額 ×(1 − 借家権割合 × 賃貸割合)

借家権割合は国税局長が定める割合で、現在は全国一律30%です。借地権割合は地域ごとに路線価図で示されます(財産評価基本通達)。

計算例(仮定)

自用地としての評価額1億円、借地権割合60%の土地に、建築費1億円のアパートを建て、満室だったとします。建物の固定資産税評価額は6,000万円と仮定します。

項目評価額
土地(貸家建付地)1億円 ×(1 − 0.6 × 0.3 × 1)= 8,200万円
建物(貸家)6,000万円 ×(1 − 0.3 × 1)= 4,200万円

現金1億円のままなら評価額は1億円ですが、建物に替えると4,200万円になります。土地と合わせて、評価額は約7,600万円下がります。賃貸割合が下がれば、この差は小さくなります。

小規模宅地等の特例

貸付事業に使っている土地は、200㎡までの部分について評価額を50%減らせる特例があります。ただし、相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた土地は、相続開始前3年を超えて引き続き事業的規模で貸付事業(特定貸付事業)を行っていた被相続人等の土地を除き、対象外です。

借入れによる購入と通達によらない評価

高齢の被相続人が多額の借入れをして不動産を買い、通達どおりの評価で相続税がかからなくなったケースについて、最高裁は令和4年4月19日の判決で、通達によらない評価(鑑定評価額)による課税処分を適法と認めました。通達による評価と実際の価値との差が大きいだけでは足りないとしたうえで、相続税の負担を減らすことを期待して借入れと購入を行い、その結果として相続税がかからなくなった点から、租税負担の公平に反する事情があると判断されたためです。

令和9年からの見直し

相続の前5年以内に取得または新築した貸付用の不動産は、令和9年1月1日以後の相続から、路線価などによる評価ではなく、通常の取引価額をもとに評価する方向で見直しが進んでいます(令和8年度税制改正大綱、国税庁の通達案)。この見直しの対象になると、上の計算例の下げ幅は、建ててから5年以内の相続では成り立ちません。通達は案の段階で、細かい要件は確定したものを確認してください。

確認する順番

  1. 相続税がかかるかどうかを、今の財産と基礎控除で試算する。
  2. 建てた場合の評価額の差を、空室が出た場合も含めて計算する。
  3. 相続税の差と、建築費・借入れの返済・空室の損を、同じ表に並べる。
  4. 誰がその物件を相続し、管理し続けるのかを決めておく。

ここからは意見です

相続税の減額は、アパートの収支が成り立つ場合に限って意味を持つと私は考えます。評価額が下がっても、相続人が赤字の物件と借入れを引き継げば、手元に残る財産は減るからです。

ドランケン・ワン時代の生き字引

王じゃ。この問いは、税金の顔をした、時代の話じゃとワシは見とる。

平成25年度の税制改正で相続税の基礎控除が引き下げられ、平成27年1月1日以後の相続から適用された。それまでは5,000万円に法定相続人一人あたり1,000万円を足した額、それからは3,000万円に600万円を足した額じゃ。相続人が二人なら、7,000万円から4,200万円へ下がった勘定になる。国税庁の発表では、亡くなった人のうち相続税がかかった人の割合は、平成26年分の4.4%から平成27年分には8.0%へ、ほぼ倍になった。令和6年分は10.4%まで上がっとる。

ワシの見立てじゃが、この線が下がったとき、それまで相続税と縁のなかった家の多くが、急に「対策」という言葉を耳にするようになった。土地を持っとる家ほど、アパートを建てれば評価が下がるという話が届きやすい。下がること自体は嘘ではない。じゃが、対象が倍になっても、十人のうち九人ほどは、今も相続税を払わずに済んどる。その九人の側におる家が建てれば、減らす税金はもともと無いところに、借金と建物だけが残る。

もう一つ、時が経って見えてきたことがある。平成27年の引下げから十年余り、令和8年10月時点で、あの頃に建った部屋はもう新築ではない。新築の家賃で組んだ計画は、建物が古うなるにつれて、家賃と空室の両方から崩れていく。税金は亡くなったときに一度だけ払う勘定じゃが、アパートは毎月の勘定じゃ。一度の勘定を減らすために、毎月の勘定を三十年背負う。その釣り合いを見る者は、案外少ない。

人間は昔からそういうもんじゃ。「税金が減る」と聞くと、減る額だけを見て、払い続けるものを見んようになる。線が動けば、その線の近くにおる者がいちばん揺さぶられる。

じゃから、建てる話が進む前に、近所で十年、二十年前に建ったアパートを一つ見に行くことじゃ。募集の張り紙の家賃と、空いとる部屋の数を見て、今の計画書に書かれた家賃と並べてみる。二十年後のお前さんの建物は、たいていそこに立っとる。

では、乾杯じゃ。減った税金にではなく、二十年後も明かりの灯っとる部屋に。

出典

(2026.10.15 更新)

更新履歴

  • 更新 ワンの回答を、平成27年の相続税の基礎控除の引下げと課税割合の移り変わりという視点から書き直しました。

もう少し深く読む