榊原です。結論から書きます。賃貸アパートを建てると、相続税を計算するときの土地と建物の評価額が下がるのは事実です。ただし、下がるのは「評価額」で、借入金そのものが相続税を減らすわけではありません。空室が増えれば評価の下げ幅は小さくなり、相続税を減らすことを主な目的とした借入れと購入は、通達どおりの評価が認められないこともあります。
評価の仕組み
| 財産 | 評価のしかた |
|---|---|
| 現金 | 額面どおり |
| 自分で使う土地(自用地) | 路線価などで評価 |
| 貸家が建つ土地(貸家建付地) | 自用地の評価額 ×(1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合) |
| 貸している建物(貸家) | 固定資産税評価額 ×(1 − 借家権割合 × 賃貸割合) |
借家権割合は国税局長が定める割合で、現在は全国一律30%です。借地権割合は地域ごとに路線価図で示されます(財産評価基本通達)。
計算例(仮定)
自用地としての評価額1億円、借地権割合60%の土地に、建築費1億円のアパートを建て、満室だったとします。建物の固定資産税評価額は6,000万円と仮定します。
| 項目 | 評価額 |
|---|---|
| 土地(貸家建付地) | 1億円 ×(1 − 0.6 × 0.3 × 1)= 8,200万円 |
| 建物(貸家) | 6,000万円 ×(1 − 0.3 × 1)= 4,200万円 |
現金1億円のままなら評価額は1億円ですが、建物に替えると4,200万円になります。土地と合わせて、評価額は約7,600万円下がります。賃貸割合が下がれば、この差は小さくなります。
小規模宅地等の特例
貸付事業に使っている土地は、200㎡までの部分について評価額を50%減らせる特例があります。ただし、相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた土地は、相続開始前3年を超えて引き続き事業的規模で貸付事業(特定貸付事業)を行っていた被相続人等の土地を除き、対象外です。
借入れによる購入と通達によらない評価
高齢の被相続人が多額の借入れをして不動産を買い、通達どおりの評価で相続税がかからなくなったケースについて、最高裁は令和4年4月19日の判決で、通達によらない評価(鑑定評価額)による課税処分を適法と認めました。通達による評価と実際の価値との差が大きいだけでは足りないとしたうえで、相続税の負担を減らすことを期待して借入れと購入を行い、その結果として相続税がかからなくなった点から、租税負担の公平に反する事情があると判断されたためです。
令和9年からの見直し
相続の前5年以内に取得または新築した貸付用の不動産は、令和9年1月1日以後の相続から、路線価などによる評価ではなく、通常の取引価額をもとに評価する方向で見直しが進んでいます(令和8年度税制改正大綱、国税庁の通達案)。この見直しの対象になると、上の計算例の下げ幅は、建ててから5年以内の相続では成り立ちません。通達は案の段階で、細かい要件は確定したものを確認してください。
確認する順番
- 相続税がかかるかどうかを、今の財産と基礎控除で試算する。
- 建てた場合の評価額の差を、空室が出た場合も含めて計算する。
- 相続税の差と、建築費・借入れの返済・空室の損を、同じ表に並べる。
- 誰がその物件を相続し、管理し続けるのかを決めておく。
ここからは意見です
相続税の減額は、アパートの収支が成り立つ場合に限って意味を持つと私は考えます。評価額が下がっても、相続人が赤字の物件と借入れを引き継げば、手元に残る財産は減るからです。
出典
- 国税庁「No.4614 貸家建付地の評価」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「財産評価基本通達 第3章 家屋及び家屋の上に存する権利」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「財産評価基本通達 第1章 総則」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(2026-10-13 確認)
- 裁判所「令和2(行ヒ)283 相続税更正処分等取消請求事件 令和4年4月19日 第三小法廷判決」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「貸付用不動産の評価について(案)(意見公募)」(2026-10-13 確認)