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相続したアパートに契約書の無い入居者がいたら、立ち退いてもらえる?

元の質問

築50年以上のアパートを相続しましたが、居住者さんと賃貸借契約が結ばれていません。立ち退き交渉は弁護士と進めるのがいいのか、オーナー自身で進めたほうがいいですか?物件を管理している不動産会社もいません

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。契約書が無くても、入居者が賃料を払って住んでいるなら、賃貸借契約は成立していると考えるのが原則です。相続した人は、貸主の立場をそのまま引き継ぎます。立ち退いてもらうには、法律上の要件を満たすか、入居者の合意が必要です。

何が決まっているか

  • 賃貸借は、貸す・借りて賃料を払う・終わったら返すという合意で効力を生じます(民法601条)。書面は要件ではありません。
  • 相続人は、被相続人の権利義務を一切承継します(民法896条)。貸主の立場も含まれます。
  • 賃料を受け取っていない場合は、賃貸借ではなく使用貸借として扱われる可能性があります。扱いが変わるので、最初に確認します。

貸主から終わらせる場合の要件

期間を定めた合意が確認できない場合や、期間が満了して法定更新された場合(26条1項)は、期間の定めの無い賃貸借として扱われます。

項目内容(借地借家法)
終了の時期解約の申入れから6か月で終了(27条1項)
必要なもの正当の事由(28条)
正当事由で考慮されるもの双方が建物を必要とする事情、従前の経過、建物の利用状況と現況、立ち退き料などの財産上の給付の申出

建物が古いことは考慮される事情の一つですが、それだけで正当事由が認められるとは限りません。

定期借家に切り替えられるか

  • 平成12年3月1日より前から続いている居住用の賃貸借は、双方が合意しても定期借家に切り替えられません。国土交通省が明記しています。
  • それ以後の賃貸借でも、定期借家は書面(電磁的記録を含む)による契約が必要です(38条1項・2項)。更新が無いことを、事前に書面を交付して説明しなければなりません。説明しなかった場合、更新が無いとする定めは無効です(38条3項・5項)。

交渉は誰が行うか

選べるのは、貸主本人か弁護士です。弁護士でない者が報酬を得る目的で業として法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁止されています。最高裁判所は平成22年7月20日の決定で、ビルの所有者から委託を受けて賃借人と立ち退きを交渉した弁護士資格の無い者らについて、法的な紛争が生じることがほぼ避けられない案件だったとして、同条違反の罪の成立を認めました。

確認する順番

  1. 賃料の受け取り方と、いつから受け取っているかを、通帳などで確認する。
  2. 入居が始まった時期を確認する。平成12年3月1日より前かどうかで、定期借家への切り替えの可否が変わります。
  3. 建物の現況と、建物と入居者の家財の火災保険の加入状況を確認する。
  4. 契約内容を書面にまとめ、入居者に示す。

ここからは意見です

立ち退きを考える前に、まず現在の契約関係を書面で確定させるべきだと私は考えます。要件の判断も交渉の材料も、それが出発点になるからです。

出典

リタ毒舌デバッガー

ハイハイリタだよ。たとえば「立ち退き交渉、面倒な話し合いはすべて当社が代行します」みたいな一文を見かけたとする。まずこの一文を噛んでおく。

答えから言うよ。交渉の相手役を選べるのは、アンタ本人か弁護士の二択だけ。そして、どっちにするかを決める前に、そもそも交渉が要るのかを決めるのが先だ。

理由その一。弁護士法72条は、弁護士じゃない人が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを業としてするのを禁じてる。家賃をもらって住んでる人に出ていってもらう話は、こじれれば法的な争いになるのが目に見えてる分野。だから「代行します」の一文は、弁護士がやってるならともかく、そうじゃないなら看板そのものがガバガバなのよ。わかんない? 頼んだ側は「プロに任せた」つもりでも、法律の上では任せちゃいけない相手に任せたことになる。

理由その二。貸主の側から借家を終わらせるには、借地借家法の正当事由が要る。つまり立ち退きは「お願い」から始まる話で、こっちが命令できる話じゃない。

で、ここからが本題。問いは「弁護士か自分か」だけど、その前の分かれ道が抜けてるのよ。この建物でアンタがしたいのは何? このまま貸し続けたいなら、立ち退きの交渉は要らない。入居者ごと売りたいなら、これも要らない。買い手は「人が住んでいる建物」として値段を付けるだけ。交渉が要るのは、空にして建て替えるか、空にして売るときだけ。この三つのどれかで、必要なものがまるで違う。ついてこれてる?

いやまぁ、反対側の声も分かるよ。「弁護士って高いじゃん、自分で話せば済むんじゃない?」って。正しいよ、正しいんだけど、自分で話すなら、相手は長く住んでる人で、こっちは相続したばかりの新顔。口で言ったことが、そのまま約束として残る。弁護士費用を払ってでも任せる価値があるのは、言葉の重さを測れる人を間に置けるからなんだと思う。逆に、貸し続けるとか入居者ごと売るとかなら、ぶっちゃけ交渉代はゼロで済む。高い安いを比べるなら、そっちと比べるのが筋っしょ。

だから最初にやるのは、電話帳を開くことじゃない。紙に一行、「この建物を何年後にどうしたいか」を書く。貸し続ける、入居者ごと売る、空にして建て替える、空にして売る。どれを書いたかで、弁護士が要るかどうかも、いつ頼むかも決まる。違う?

おでんの大根ってさ、下茹でしないで鍋に入れても、ちゃんと味は染みないじゃない。いきなり誰に頼むかで鍋に飛び込むより、まず何を作りたいかで下ごしらえしな。またね。

出典

(2026.10.15 更新)

更新履歴

  • 更新 リタの回答を、交渉の相手役を選ぶ前に建物をどうしたいかで交渉の要否を分ける視点から書き直しました。

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