榊原です。結論から書きます。契約書が無くても、入居者が賃料を払って住んでいるなら、賃貸借契約は成立していると考えるのが原則です。相続した人は、貸主の立場をそのまま引き継ぎます。立ち退いてもらうには、法律上の要件を満たすか、入居者の合意が必要です。
何が決まっているか
- 賃貸借は、貸す・借りて賃料を払う・終わったら返すという合意で効力を生じます(民法601条)。書面は要件ではありません。
- 相続人は、被相続人の権利義務を一切承継します(民法896条)。貸主の立場も含まれます。
- 賃料を受け取っていない場合は、賃貸借ではなく使用貸借として扱われる可能性があります。扱いが変わるので、最初に確認します。
貸主から終わらせる場合の要件
期間を定めた合意が確認できない場合や、期間が満了して法定更新された場合(26条1項)は、期間の定めの無い賃貸借として扱われます。
| 項目 | 内容(借地借家法) |
|---|---|
| 終了の時期 | 解約の申入れから6か月で終了(27条1項) |
| 必要なもの | 正当の事由(28条) |
| 正当事由で考慮されるもの | 双方が建物を必要とする事情、従前の経過、建物の利用状況と現況、立ち退き料などの財産上の給付の申出 |
建物が古いことは考慮される事情の一つですが、それだけで正当事由が認められるとは限りません。
定期借家に切り替えられるか
- 平成12年3月1日より前から続いている居住用の賃貸借は、双方が合意しても定期借家に切り替えられません。国土交通省が明記しています。
- それ以後の賃貸借でも、定期借家は書面(電磁的記録を含む)による契約が必要です(38条1項・2項)。更新が無いことを、事前に書面を交付して説明しなければなりません。説明しなかった場合、更新が無いとする定めは無効です(38条3項・5項)。
交渉は誰が行うか
選べるのは、貸主本人か弁護士です。弁護士でない者が報酬を得る目的で業として法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁止されています。最高裁判所は平成22年7月20日の決定で、ビルの所有者から委託を受けて賃借人と立ち退きを交渉した弁護士資格の無い者らについて、法的な紛争が生じることがほぼ避けられない案件だったとして、同条違反の罪の成立を認めました。
確認する順番
- 賃料の受け取り方と、いつから受け取っているかを、通帳などで確認する。
- 入居が始まった時期を確認する。平成12年3月1日より前かどうかで、定期借家への切り替えの可否が変わります。
- 建物の現況と、建物と入居者の家財の火災保険の加入状況を確認する。
- 契約内容を書面にまとめ、入居者に示す。
ここからは意見です
立ち退きを考える前に、まず現在の契約関係を書面で確定させるべきだと私は考えます。要件の判断も交渉の材料も、それが出発点になるからです。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「借地借家法」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「定期借家制度(定期建物賃貸借制度)」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「弁護士法」(2026-10-13 確認)
- 裁判所「平成21(あ)1946 弁護士法違反被告事件 平成22年7月20日 第一小法廷決定」(2026-10-13 確認)