榊原です。結論から書きます。不動産所得が赤字になった場合、その赤字は給与所得などと差し引きできます(損益通算)。会社員なら、確定申告をすることで、給与から天引きされた所得税の一部が戻り、翌年の住民税も下がります。ただし、土地を買うための借入金の利子にあたる部分の赤字は、損益通算できません。
損益通算の仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 不動産所得の赤字を、給与所得などのほかの所得から差し引く |
| 手続き | 確定申告が必要(会社の年末調整ではできない) |
| 効果 | 所得税の還付と、翌年の住民税の減額 |
損益通算できない部分
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 土地取得のための借入金の利子 | 赤字のうち、土地を買うために借りたお金の利子にあたる部分は差し引けない |
| 生活に通常必要でない資産 | 別荘など、主に趣味や娯楽のために持つ資産から出た赤字 |
| 国外の中古建物 | 耐用年数を簡便法などで計算した減価償却費にあたる部分の赤字(令和3年分以後) |
試算
給与収入600万円(給与所得436万円)で、不動産所得が50万円の赤字の場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 損益通算前の所得 | 436万円 |
| 損益通算後の所得 | 386万円 |
| 税金が減る額の目安 | 約10万円(所得税と住民税の税率を合わせて約20%の場合) |
この試算は、赤字の中に土地を買うための借入金の利子が含まれない場合です。含まれる場合は、その分を除いた額だけが差し引けます。
赤字の中身を確認する
| 赤字の原因 | 意味 |
|---|---|
| 減価償却費 | お金は出ていないが経費になる。手元の現金は減っていないことがある |
| 実際の出費 | 修理費、管理費、ローンの利息など。手元の現金も減っている |
税金が戻っても、実際の出費による赤字なら、手元のお金は減っています。還付の額だけでなく、家賃からすべての出費を引いた現金の動きを確認する必要があります。
青色申告の場合
青色申告なら、損益通算しても引ききれない赤字(純損失)を、翌年以降3年間繰り越せます。
確認する順番
- 不動産所得の赤字の額と、その中の減価償却費を確認する。
- 借入金の利子のうち、土地を買うための部分を計算する。
- 確定申告で損益通算し、還付と住民税の変化を確認する。
- 税金とは別に、家賃と出費の現金の動きを確認する。
ここからは意見です
不動産所得の赤字で税金が戻ることを、投資の利点として考えるべきではないと私は考えます。戻る税金は赤字の一部でしかなく、赤字が続くなら物件の収支そのものを見直す必要があります。
出典
- 国税庁「No.2250 損益通算」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」(2026-10-14 確認)