王じゃ。今夜は燗をつけた日本酒を飲んどる。固定資産税の住宅用地の特例は、言うてみれば器の話じゃ。答えから言えば、人が住むための家が建っとれば、自分で住もうが人に貸そうが、その土地は特例の器に入る。賃貸のアパートも、区分の部屋の敷地も同じじゃ。じゃが、この器がいつ、なんでできたかを知っとると、外れるときの怖さの正体が見えてくる。
昭和48年度、住宅用地の課税標準を価格の2分の1にする特例ができた。翌49年度には、200㎡以下の小規模な住宅用地を4分の1にする特例が加わった。評価額をもとに税をかける仕組みに移るのに合わせて、住む土地の負担が急に重うならんようにする、という理屈じゃった。
次の山が平成6年度じゃ。宅地の評価を、地価公示価格などの7割程度を目途にそろえることになった。評価が一気に上がれば、税も跳ねる。そこで同じ平成6年度から、小規模住宅用地は4分の1から6分の1に、一般住宅用地は2分の1から3分の1に、特例を深くした。今の6分の1は、評価を引き上げた衝撃を吸わせるために深うした器なんじゃ。
ワシが満州から船で日本に渡ってきたとき、港に着いて最初に驚いたのは、狭い土地に家がぎっしり建っとることじゃった。満州の畑は地平線まで続いとったからの。土地の狭い国では、土地の税の掛け方が、そのまま暮らしの形を決めるんじゃな。
ところが、器を深くしたことで、別の困りごとが育った。家が建っとれば6分の1、壊せば元に戻る。そうなると、誰も住まん傷んだ家でも、壊さず置いておく者が出る。平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、同じ年の地方税法の改正で、市町村長から勧告を受けた特定空家等の敷地は特例から外された。平成27年5月から令和5年3月までに、特定空家等への勧告は累計で3,078件ある。令和5年12月13日に施行された改正では、そのまま放っておけば特定空家等になりかねん管理不全空家等も、勧告を受ければ特例から外れることになった。
怖がると大体こうなる。税が上がるのが怖うて壊さずに置いておく。置いておくうちに傷む。傷んだ家が勧告を受けて、結局は特例が外れる。怖がって避けたはずのところへ、遠回りして行き着くんじゃ。
貸して持っとる者にとって大事なのは、特例が付いとるのは「建物がある」ことではなく「人が住むための家として使える」ことのほう、という点じゃ。空室が続いても手入れしとれば器の中、放っておいて勧告を受ければ器の外じゃ。
明日できるのは、特例が外れた年の土地の固定資産税がいくらになるかを市町村の税務の窓口で聞いて、今の税額との差を紙に書き出すことじゃ。その差が、手入れを怠ったときの値段じゃ。
燗酒は、徳利から出して放っておくと冷めて味が落ちる。器に入っとる間に、温度を確かめておくもんじゃ。