榊原です。結論から書きます。マンションの固定資産税は、市町村(東京23区は都)が決める固定資産税評価額を基に、土地と建物それぞれに標準税率1.4%を掛けて計算します。市街化区域では、別に都市計画税(上限0.3%)もかかります。住宅が建つ土地には税額を軽くする特例があり、人に貸している部屋でも、住宅であれば対象になります。
計算の流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 評価額 | 市町村が固定資産評価基準に基づいて決める。3年ごとに評価替え |
| 課税標準額 | 評価額に特例や負担調整措置を反映した額 |
| 税額 | 課税標準額 × 1.4%(標準税率) |
区分マンションの場合、土地は敷地全体の評価額を持分で、建物は一棟全体の税額を専有部分の床面積の割合などで分けて、各戸の税額を出します。
住宅用地の特例
| 区分 | 固定資産税の課税標準 | 都市計画税の課税標準 |
|---|---|---|
| 1戸あたり200㎡以下の部分(小規模住宅用地) | 評価額の6分の1 | 評価額の3分の1 |
| 200㎡を超える部分(一般住宅用地) | 評価額の3分の1 | 評価額の3分の2 |
マンションの敷地は戸数で割って1戸あたりの面積を見るため、多くの場合、全体が小規模住宅用地になります。
計算例(仮定)
ある区分マンションの1戸について、土地(持分)の評価額600万円、建物の評価額800万円とします。負担調整措置と新築住宅の減額は考えません。
| 項目 | 計算 | 税額 |
|---|---|---|
| 土地の固定資産税 | 600万円 × 1/6 × 1.4% | 1.4万円 |
| 建物の固定資産税 | 800万円 × 1.4% | 11.2万円 |
| 土地の都市計画税 | 600万円 × 1/3 × 0.3% | 0.6万円 |
| 建物の都市計画税 | 800万円 × 0.3% | 2.4万円 |
| 合計 | 15.6万円 |
土地は特例で税額が小さくなる一方、建物には特例がないため、税額の大半は建物の部分です。新築の住宅は、一定の要件のもとで建物の固定資産税が一定期間2分の1に減額されます。
確認する順番
- 毎年届く課税明細書で、土地と建物の評価額と課税標準額を分けて確認する。
- 住宅用地の特例が適用されているかを確認する。
- 次の評価替えの年(3年ごと)を把握し、収支の試算に入れる。
- 新築の減額を受けている場合は、終わる年度と、終わった後の税額を確認する。
ここからは意見です
物件の収支を試算するときは、固定資産税を「今年の金額」ではなく「減額が終わった後の金額」で入れるべきだと私は考えます。新築で買った場合、最初の数年の税額は、その後の税額より低いからです。