榊原です。結論から書きます。不動産取得税は、土地や建物を取得したときに都道府県が課す税金です。毎年課されるものではありません。税額は売買価格ではなく、固定資産課税台帳の価格(いわゆる固定資産税評価額)をもとに計算します。決済の日には払わず、後日届く納税通知書で納めます。
何に課されるか
- 課税するのは、不動産がある都道府県です。納めるのは取得した人です。
- 課税標準は、固定資産課税台帳に登録された価格です。
- 相続による取得には課されません。
- 東京都の場合、取得した日から30日以内に申告が必要です。ただし、その期間内に登記を申請していれば、原則として申告は要りません。
- 納め方は、都道府県から届く納税通知書による普通徴収です。
税率と特例
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 住宅(家屋)と土地 | 3%(令和9年3月31日までの取得) |
| 住宅以外の家屋(店舗・事務所など) | 4% |
宅地評価土地は、課税標準を価格の2分の1にする特例があります。期限付きの特例です。
控除:新築と中古で扱いが違う
新築住宅。 要件を満たせば、1戸あたり1,200万円を価格から控除します(認定長期優良住宅は1,300万円)。床面積の要件は、令和8年4月1日以後の取得では原則40㎡以上240㎡以下です。新築住宅の控除は、自分で住むか貸すかを問いません。なお、令和8年4月1日以後は、土砂災害特別警戒区域などにある住宅が控除の対象から外れました。
中古住宅。 控除は、個人が自分で住む住宅に限られます。投資用に買った中古の区分マンションやアパートには、この控除はありません。見落とされやすい点です。
計算の例
数字はすべて仮定です。投資用に中古の区分マンションを買い、土地(宅地)の固定資産税評価額が1,000万円、建物が600万円だったとします。
- 土地:1,000万円×2分の1×3%=15万円
- 建物:600万円×3%=18万円(住宅なので3%。中古の投資用なので控除なし)
- 合計:33万円
同じ評価額でも、自分で住む中古住宅で控除の要件を満たせば、建物の税額は下がります。
免税点
課税標準が次の額に満たない場合は課されません(令和8年4月1日以後の取得)。
| 区分 | 免税点 |
|---|---|
| 土地 | 16万円 |
| 家屋(建築) | 1戸66万円 |
| 家屋(売買など) | 1戸34万円 |
令和8年度の改正で、それまでの10万円・23万円・12万円から引き上げられました。
確認する順番
- 購入前に、土地と建物の固定資産税評価額を確認する(評価証明書や課税明細書で)。
- 住宅か、住宅以外か、新築か中古か、自分で住むか貸すかを分ける。
- 税率と控除を当てはめて、税額を出す。
- 納税通知書が届く時期まで、その額を手元に残しておく。
ここからは意見です
不動産取得税は、決済の日には払わず、後日に納税通知書が届きます。そのため、購入時の諸費用の見積もりから漏れやすいと私は考えます。投資用の中古物件では控除が使えないので、購入を決める前に評価額から税額を出し、初期費用に含めて利回りを計算してください。
出典
- 総務省「地方税制度 不動産取得税」(2026-10-09 確認)
- 総務省「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について(令和8年4月1日 総税企第44号)」(2026-10-09 確認)
- 東京都主税局「不動産取得税(よくある質問)」(2026-10-09 確認)
- e-Gov法令検索「地方税法」(2026-10-09 確認)