榊原です。結論から書きます。相続や遺贈(相続人に対するもの)で取得した土地は、2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度を使えば、一定の要件のもとで国に引き取ってもらえます。ただし、建物がある土地や担保権が設定された土地などは対象外で、審査手数料と、承認された場合は10年分の管理費用相当の負担金を納める必要があります。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請できる人 | 相続または遺贈(相続人に対するもの)で土地を取得した人 |
| 申請先 | 土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局(本局) |
| 審査手数料 | 土地一筆あたり14,000円 |
| 負担金 | 10年分の土地管理費相当額。原則20万円で、一部の宅地・農地と森林は面積に応じて算定 |
申請できない、または承認されない主な土地
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 申請の段階で却下される土地 | 建物がある土地、担保権や使用収益権が設定された土地、通路など他人が使う土地、土壌汚染がある土地、境界が明らかでない土地 |
| 審査で不承認となる土地 | 一定の勾配・高さの崖があり管理に過分な費用がかかる土地、管理を妨げる工作物や樹木がある土地、管理に過分な費用・労力がかかる土地 |
制度を使う前に考えること
建物がある場合は、解体して更地にしないと申請できません。解体費用と負担金の合計が、売却や他の方法と比べて見合うかを確認する必要があります。また、相続放棄は、土地だけを選んで放棄することはできず、すべての相続財産を放棄することになります。
確認する順番
- 土地の登記事項証明書で、所有者、担保権、地目を確認する。
- 売却や隣地所有者への譲渡ができないかを確認する。
- 建物、境界、他人の利用の有無を確認し、制度の要件に当てはまるかを見る。
- 解体費用、負担金、手数料を合計して、他の手段と比べる。
ここからは意見です
要らない土地を相続した場合、この制度は選択肢の一つとして知っておくべきだと私は考えます。ただし、要件と費用を考えると、まず売却などの手段を検討し、それが難しい場合に使う制度だと考えます。
出典
- 法務省「相続土地国庫帰属制度について」(2026-10-13 確認)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(2026-10-13 確認)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」(2026-10-13 確認)