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相続した要らない土地は、国に引き取ってもらえる?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。相続や遺贈(相続人に対するもの)で取得した土地は、2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度を使えば、一定の要件のもとで国に引き取ってもらえます。ただし、建物がある土地や担保権が設定された土地などは対象外で、審査手数料と、承認された場合は10年分の管理費用相当の負担金を納める必要があります。

制度の概要

項目内容
申請できる人相続または遺贈(相続人に対するもの)で土地を取得した人
申請先土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局(本局)
審査手数料土地一筆あたり14,000円
負担金10年分の土地管理費相当額。原則20万円で、一部の宅地・農地と森林は面積に応じて算定

申請できない、または承認されない主な土地

区分例
申請の段階で却下される土地建物がある土地、担保権や使用収益権が設定された土地、通路など他人が使う土地、土壌汚染がある土地、境界が明らかでない土地
審査で不承認となる土地一定の勾配・高さの崖があり管理に過分な費用がかかる土地、管理を妨げる工作物や樹木がある土地、管理に過分な費用・労力がかかる土地

制度を使う前に考えること

建物がある場合は、解体して更地にしないと申請できません。解体費用と負担金の合計が、売却や他の方法と比べて見合うかを確認する必要があります。また、相続放棄は、土地だけを選んで放棄することはできず、すべての相続財産を放棄することになります。

確認する順番

  1. 土地の登記事項証明書で、所有者、担保権、地目を確認する。
  2. 売却や隣地所有者への譲渡ができないかを確認する。
  3. 建物、境界、他人の利用の有無を確認し、制度の要件に当てはまるかを見る。
  4. 解体費用、負担金、手数料を合計して、他の手段と比べる。

ここからは意見です

要らない土地を相続した場合、この制度は選択肢の一つとして知っておくべきだと私は考えます。ただし、要件と費用を考えると、まず売却などの手段を検討し、それが難しい場合に使う制度だと考えます。

出典

ドランケン・ワン時代の生き字引

王じゃ。近頃の若い者は、要らんものは箱に詰めて送り返せば済むと思うとる。服でも靴でも、合わんかったら返品じゃ。土地は長いこと、そうはいかんかった。

令和3年4月21日、国会で一本の法律が通った。相続や遺贈で手に入れた土地を、条件付きで国に引き取ってもらう法律じゃ。4月28日に公布され、令和5年4月27日から申請の受付が始まった。それまでは、親の財産を継ぐなら全部、捨てるなら全部で、要らん土地だけを国に渡す決まった道は無かった。いったん名義が回ってくれば、草刈りも税も、持ち主の肩から降りんかったわけじゃ。

その道を、どれだけの者が通ったか。法務省がまとめとる統計では、令和8年8月31日の時点で申請が5,997件、国のものになったのが3,119件、却下が85件、不承認が100件じゃ。ワシが面白いと思うたのは取下げの数でな。1,139件あって、そのうち586件は、有効に使える見込みが出てきたから取り下げた、となっとる。国に返そうと動き出したら、使い道が見つかった土地がそれだけあったということじゃ。

紹興酒の話をさせてくれ。向こうの古い習わしで、娘が生まれた年に酒の甕を土に埋めて、嫁に出す日に掘り出して振る舞う、というのがある。十何年寝かせた酒は色も香りも深うなる。じゃが、埋めた場所を誰も覚えとらんかったら、甕は土の中で眠ったきりじゃ。高粱酒は逆で、寝かせんでも強うて旨い。すぐ飲む酒と、寝かせる酒は、最初から扱いが違う。ワシは満州の生まれじゃから高粱酒の方が性に合うが、どっちも、どこに置いたかを覚えとる者がおってこその酒じゃ。

まあ、ワシの話はええ。

土地も同じで、どこにあって、どこからどこまでが自分の分かを分かっとる者がおらんと、売ることも、貸すことも、国に返すこともできん。この制度は、境目のはっきりせん土地や、建物の残っとる土地は、そもそも受け付けん。返すにも、自分の土地の輪郭を自分で示せにゃならんのじゃ。

人間は昔からそういうもんじゃ。要らん、要らんと言うておった物でも、手放すと決めて手を動かし始めた途端に、使い道や欲しい者が見えてくる。586件という数は、ワシにはそう読める。動かずに眺めとるだけでは、要らん土地はいつまでも要らん土地のままじゃ。

若いの、要らん土地を継いだら、申請の書類より先に、一度その土地に行って、境目の杭を自分の足で探してこい。杭が見つかれば、返す道も売る道も開ける。見つからんかったら、そこからが本当の仕事の始まりじゃ。

(2026.10.14 更新)

更新履歴

  • 更新 ワンの回答を、相続土地国庫帰属法の成立(令和3年)と受付開始(令和5年)、その後の申請・取下げの統計という、要らない土地の手放し方の移り変わりに基づく内容に書き直しました。

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