榊原です。結論から書きます。今の住まいに不満がなく、建築費の高騰だけを理由に急いで家を買う必要はありません。賃貸と購入のどちらが経済的に有利かは、住む期間、物件の立地、金利、将来の家賃と住宅価格によって変わります。比べるときは、30年分の家賃総額だけでなく、購入後にかかる費用と、老後の住まいの確保も含めて考えます。また、建築費の上昇は新築の価格には影響しますが、中古住宅の価格や家賃の動きは地域によって異なります。
賃貸と購入で比べる項目
| 項目 | 賃貸 | 購入 |
|---|---|---|
| 毎月の住居費 | 家賃、更新料 | ローン返済、管理費・修繕積立金 |
| 税金 | なし | 固定資産税・都市計画税、取得時の税金 |
| 修繕 | 原則として貸主の負担 | 自分の負担 |
| 住み替え | しやすい | 売却や賃貸が必要 |
| 老後 | 高齢になると借りにくい場合がある | 住む場所は確保できる |
| 手放すとき | 解約するだけ | 売れないと持ち続けることになる |
手放しにくさについて
不動産は、売れなければ持ち続けることになり、税金や管理の費用がかかり続けます。2023年4月からは、相続した土地を一定の要件のもとで国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が始まっていますが、建物がある土地は対象外で、審査手数料や負担金がかかります。
確認する順番
- 今の家にあと何年住むつもりか、家族構成や勤務地が変わる予定があるかを確認する。
- 同じ条件の家を買った場合の、ローン返済、管理費・修繕積立金、固定資産税の合計を出す。
- 家賃と比べ、住む期間全体の支出を比べる。
- 老後に賃貸を借りる場合の選択肢と、購入した家を将来売れるかを確認する。
ここからは意見です
建築費の高騰を理由に急ぐより、住む期間と老後の住まいの方針を先に決めるべきだと私は考えます。購入は、住む場所を決めることと同時に、手放しにくい資産を持つことでもあるからです。
出典
- 法務省「相続土地国庫帰属制度について」(2026-10-13 確認)