榊原です。結論から書きます。iDeCoの掛金を払っても、税金の扶養(配偶者控除・配偶者特別控除)の判定に使う配偶者の「合計所得金額」は減りません。iDeCoの掛金は所得控除(小規模企業共済等掛金控除)で、所得控除は合計所得金額を計算した後に差し引くものだからです。配偶者の不動産所得が150万円なら、iDeCoで扶養に戻すことはできません。
税金の扶養の基準
| 区分 | 配偶者の合計所得金額 |
|---|---|
| 配偶者控除 | 62万円以下(令和7年分は58万円以下) |
| 配偶者特別控除 | 62万円超133万円以下(令和7年分は58万円超133万円以下) |
令和8年分の金額は、令和8年度税制改正によるものです。いずれも、控除を受ける人(納税者本人)の合計所得金額が1,000万円以下であることが必要です。
合計所得金額とiDeCoの関係
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 不動産所得 | 家賃収入 − 必要経費 |
| 合計所得金額 | 不動産所得、給与所得などの合計(損益通算後) |
| 所得控除 | 合計所得金額から、iDeCo掛金(小規模企業共済等掛金控除)、社会保険料控除などを差し引く |
iDeCoの掛金は、配偶者本人の所得税・住民税を減らしますが、扶養の判定に使う合計所得金額は変わりません。不動産所得150万円は133万円を超えるため、配偶者特別控除も受けられません。
社会保険の扶養は別の基準
健康保険の被扶養者になるには、原則として年間の見込み収入が130万円未満であることなどが必要です。不動産収入を収入としてどう計算するか(必要経費を差し引くかどうか)は、加入している健康保険の保険者に確認が必要です。税金の扶養とは基準も計算のしかたも異なります。
確認する順番
- 配偶者の不動産所得(収入 − 必要経費)を、その年の見込みで計算する。
- 税金の扶養(62万円・133万円)と、社会保険の扶養(130万円)を別々に判定する。
- 必要経費の計上漏れがないかを確認する。
- iDeCoは、配偶者本人の税金を減らす手段として、扶養とは切り離して検討する。
ここからは意見です
扶養に入るかどうかより、世帯全体で税金と社会保険料がいくらになるかで考えるべきだと私は考えます。扶養から外れても、配偶者の所得が増えれば、世帯の手取りは増えることが多いからです。
出典
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「用語集(合計所得金額)」(2026-10-13 確認)
- 日本年金機構「従業員を家族の被扶養者にするときの手続き」(2026-10-13 確認)