榊原です。結論から書きます。2026年11月12日時点で、非上場株式の相続税評価の見直しは決まっていません。国税庁は8月と9月の有識者会議で新しい評価方式の検討案と試算を示しましたが、9月には日本商工会議所が反対を表明し、中小企業庁も慎重な検討を求める意見を出しました。10月29日には自民党の日本成長戦略本部が、国税庁の案は容認できないとする緊急決議をまとめています。そして11月4日、財務大臣が衆議院財務金融委員会で、有識者会議をいったん停止し、与党の税制調査会で国税庁の案を前提とせずに議論してもらうと述べました。いま言えるのは「何が論点になっているか」までです。
現行のルール(財産評価基本通達)
取引相場のない株式は、会社の規模で方式を使い分けます。大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社はその併用です(小会社・中会社は選択の余地があります)。不動産を持つ法人では、次のルールが特に効きます。
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 土地保有特定会社 | 総資産に占める土地等の割合が、大会社で70%以上、中会社で90%以上の会社は、純資産価額方式で評価する。小会社も、総資産価額が一定額以上なら大会社・中会社の基準で判定する |
| 課税時期前3年以内に取得した土地・建物 | 純資産価額の計算では、路線価などの相続税評価額ではなく、通常の取引価額で評価する |
| 評価差額に対する法人税額等相当額 | 相続税評価額で計算した純資産が帳簿価額の純資産を上回るとき、その差(評価差額)の一定割合を差し引く。割合は令和8年4月1日以後の相続・贈与から38%(それより前は37%) |
国税庁が有識者会議に示した検討案(第5回・第6回)
| 論点 | 検討案の内容 |
|---|---|
| 評価方式 | 会社規模による使い分けをやめ、原則「残余利益方式」に一本化する |
| 残余利益方式の考え方 | 簿価純資産に、5年分の残余利益(正常利益から「簿価純資産×還元率」を引いたもの)を加え、しんしゃく率を掛ける。還元率は国税庁が定期的に公表する方向。しんしゃく率は未定 |
| 資産管理会社 | 原則として純資産価額方式。賃貸不動産などの特定資産の帳簿価額が総資産の70%以上か、その運用収入が総収入の75%以上かで判定する方向。不動産賃貸業を資産管理会社と区別する基準は未定 |
| 試算 | 還元率8%・しんしゃく率0.7と仮定した場合、現行の申告評価額に対する増減率の中央値は大会社で50.3%上昇、小会社で31.6%低下 |
8月の報道では「最短で2028年1月の適用を目指す」とされましたが、国税庁が適用時期を決めたものではなく、上の案自体がいったん止まっています。
不動産を持つ法人にとっての読み方
残余利益方式は帳簿価額を基礎にするため、案のとおりなら土地の含み益はそのままは入りません。一方、資産管理会社と判定されれば純資産価額方式になり、含み益は評価に入ります。どちらに振り分けられるかで評価額が大きく変わりうるのに、その基準が決まっていません。「不動産を法人で持つ相続対策が有利になるか不利になるか」は、11月12日時点では答えが出ない問いです。
なお、これとは別の話として、国税庁は9月に「課税時期前5年以内に取得した貸付用不動産は通常の取引価額で評価する」という通達案を公表し、意見を募りました(2027年1月以後の相続・贈与から適用する案)。案では、法人の株式を純資産価額で評価する際の土地・建物には、この5年の定めは適用せず、3年以内取得のルールが残る形です。こちらも通達はまだ確定していません。
今やっておけること
- 自社株を現行のルールで評価し直す。土地保有特定会社に当たるか、3年以内に取得した物件があるかを確かめる。
- 純資産価額方式だけで評価した金額も出しておく。どの案になっても、比べる基準になる。
- 12月に取りまとめが見込まれる令和9年度税制改正大綱で、非上場株式の評価の見直しが取り上げられるか、取り上げられるならどの方向かを確かめる。
ここからは意見です
決まっていない案を前提に、急いで株式を贈与したり、会社を組み替えたりする理由は、今のところ薄いと私は考えます。大綱と、見直しが進む場合にその後示される通達の改正案を読んでから判断しても、遅くはないと考えます。
出典
- 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第5回)議事要旨」(2026-11-12 確認)
- PwC税理士法人「非上場株式の評価の見直し(続報)国税庁が示した見直し案と関係機関の意見」(2026-11-12 確認)
- 経済産業省 中小企業庁「「取引相場のない株式の評価」見直しに係る意見(第6回有識者会議 オブザーバー提出)」(2026-11-12 確認)
- 名南経営ソリューションズ「取引相場のない株式の評価に関する国税庁の見直し案、事実上の凍結?」(2026-11-12 確認)
- 熊本日日新聞「非上場株の相続見直し反対 自民、投資抑制を懸念(共同通信配信)」(2026-11-12 確認)
- 日刊薬業「非上場株の評価見直し案に反対 事業承継を阻害、日商」(2026-11-12 確認)
- 熊本日日新聞「国税庁、非上場株の相続適正化 過度な節税防止へ新算定ルール案(共同通信配信)」(2026-11-12 確認)
- 国税庁「取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)」(2026-11-12 確認)
- 税理士法人トゥモローズ「貸付用不動産の相続税評価はこう変わる|通達案(パブコメ)を図解で解説」(2026-11-12 確認)