ハイハイリタだよ。逆だよ逆。「海外の中古物件で節税できる」じゃなくて、「節税できると言われてた海外の中古物件が、個人だともう節税にならない」。令和8年10月時点の正しい語順はこっちだ。
いやまぁ、噛みつきすぎたかも。昔の話が嘘だったわけじゃないのよ。正しいよ、正しいんだけど、効いてた理由がちょいムズなの。日本の税金のルールでは、法定耐用年数を全部過ぎた中古の建物は、法定耐用年数の20%を耐用年数にできる。木造の住宅なら法定22年だから、22×0.2で4.4、端数を切り捨てて4年。建物の値段の割合が大きい国の物件だと、その建物代を4年で経費にできるから、帳簿の上で大きな赤字が出る。それを給料と相殺して所得税を減らす。わかんない? 要は、古い建物ほど早く経費になるっていう日本のルールの端っこを、海外の物件で使ってたわけ。
で、だ。令和3年以後の各年分の個人の所得税では、国外中古建物の不動産所得に赤字が出たとき、そのうち簡便法で耐用年数を出した減価償却費にあたる部分は、生じなかったものとみなされる。給料との相殺はもちろん、国内の別の物件の黒字と合わせることもできない。仕組みの心臓を抜かれたんだ。ついてきてる?
で、ここで営業文句をもう一回割っておく。「でも売るときまで持てば得」って話。ぶっちゃけ、経費を先に出すっていうのは、税金を消すんじゃなくて後ろにずらすことに近い。経費にした分だけ帳簿上の建物の値段は下がるから、売ったときの利益はその分大きく出る。昔のうまみの正体は、給料にかかる高い税率で減らして、売るときの別の税率で払う、その差だったのよ。でしょ? 差を取る入口がふさがれたなら、残るのはずらしの手間だけだ。
反対側の見方も拾っておくね。海外の不動産そのものに意味がないわけじゃない。円以外の通貨で家賃を受け取る、日本と違う人口の伸びに乗る。そういう目的なら、税の話とは別の計算で比べればいい。為替で円に直した額がぶれること、現地と日本の両方で申告が要ること、遠くからは売りどきの買い手が見えにくいこと。その手間込みで、だ。
だから「節税になる」で勧められたら、勧めてきた人に、令和3年以後のルールで、赤字を給料と相殺できない前提の収支表を出してもらいな。それが出てこない話は、今の話じゃない。ここまでオッケー?
牡蠣ってさ、「Rのつかない月は食べるな」って昔から言うけど、今は夏が旬の岩牡蠣もあるし、冬でも当たるときは当たる。言い伝えより、目の前の一粒が新しいかを見るのよ。じゃ、またね。
出典
- 国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」(2026-10-14 確認)