榊原です。結論から書きます。住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、自分が住むための住宅を取得した場合の制度です。投資用のマンションのように、人に貸すための物件のローンには使えません。また、控除を受けている自宅でも、転勤などで住まなくなり人に貸した年は、原則として控除を受けられません。
住宅ローン控除の主な要件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 住宅の用途 | 自己の居住の用に供する住宅であること |
| 入居の時期 | 取得の日から6か月以内に住み始めること |
| 適用を受ける年 | 各年の12月31日まで引き続き住んでいること |
| 借入れ | 返済期間10年以上の住宅ローンなど |
投資用物件との関係
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 投資用マンションを買った | 自分が住まないため、住宅ローン控除は使えない |
| 自宅の一部を人に貸している | 床面積の2分の1以上を自分の住まいに使っていれば、住んでいる部分に対応する借入金が対象になる |
| 転勤で自宅を人に貸した | 住んでいない年は、控除を受けられない |
| 転勤から戻って再び住んだ | 転勤などやむを得ない事情があり、住まなくなる日までに税務署へ届出書を出していれば、残りの期間について再び控除を受けられる(戻った年に貸していた場合は翌年から) |
投資用物件のローンの扱い
投資用物件のローンは、住宅ローン控除の対象にはなりませんが、利息の部分は不動産所得の必要経費になります。元金の返済は必要経費になりません。
確認する順番
- 購入する物件に、自分が住むのか、人に貸すのかを決める。
- 自宅を買う場合は、入居の時期と、借入れの条件が控除の要件に合うかを確認する。
- 転勤などで自宅を貸す可能性がある場合は、再入居したときの再適用の要件を確認する。
- 投資用物件の場合は、利息を必要経費として計上する準備をする。
ここからは意見です
住宅ローン控除が使えるかどうかで、自宅として買うか投資用として買うかを決めるべきではないと私は考えます。控除は住む家を買う人への制度であり、住まない物件で使おうとすると、ローンの契約や税務の扱いで問題になるからです。
出典
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.2210 必要経費の知識」(2026-10-14 確認)