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フラット35で投資用の物件を買ってはいけないのはなぜ?

元の質問

フラット35で金借りて不動産投資する人がいますが、感覚的にだめとしか理解できてないです。なぜフラット35で不動産投資しては行けないのか銀行側の意見など含めて教えてください?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。フラット35は、本人または親族が住むための住宅を取得する資金を対象とした住宅ローンで、投資用物件の購入には使えません。投資目的であることを隠して借りることは契約違反であり、住宅金融支援機構は、不適正な利用が判明した場合に融資金の一括返済を求めるとしています。

フラット35の対象と投資用ローンの違い

項目フラット35投資用ローン
対象本人または親族が住む住宅賃貸用の物件
金利一般に低いフラット35より高いことが多い
審査住宅としての基準物件の収益性も見る
人に貸すこと原則として想定していない前提にしている

投資目的で借りた場合に起こりうること

項目内容
一括返済契約違反として、残りの融資金の一括返済を求められる
信用情報返済できなければ延滞などの情報が登録され、他の借入れに影響する
刑事上の問題虚偽の申込みは、内容によっては詐欺罪に問われる可能性がある
物件の価格不適正な利用を勧める業者の物件は、相場より高いことがある

なお、購入後に転勤などのやむを得ない事情で住めなくなり、人に貸す場合は、不適正な利用とは区別されます。この場合は、事前に金融機関に届け出て扱いを確認します。

確認する順番

  1. 借りようとしているローンの対象が、住むための住宅か、賃貸用物件かを確認する。
  2. 「フラット35で投資用物件が買える」と勧められたら、その業者とは取引しない。
  3. 賃貸用の物件を買うなら、投資用ローンの条件で収支を計算する。
  4. すでに住宅ローンで買った家を貸す必要が出たら、金融機関に届け出る。

ここからは意見です

フラット35を投資に使う話は、低い金利という一点で判断を誤らせるものだと私は考えます。金利の差より、一括返済を求められたときの損失の方がはるかに大きいからです。

出典

ドランケン・ワン時代の生き字引

王じゃ。感覚でいかんと分かっとるなら、アンタの鼻はよう利いとる。その匂いの元は、この借金が誰のために、どういう仕組みで安うなっとるか、というところにある。

ワシが覚えとるのは、平成15年10月のことじゃ。国が、民間の銀行の長い固定金利の住宅の借金を買い取る仕組みを始めた。銀行は貸した借金を手放して身軽になり、買い取った側はそれを束ねて投資家に売る。そうやって、三十年、三十五年と金利の変わらん借金を、普通の勤め人でも借りられるようにした。これがフラット35の始まりじゃ。国が手を貸しとる以上、相手は自分や親族が住む家を買う者に限る。安さは、住む者への支えとして付いとるんじゃ。

銀行の側から見れば話は簡単じゃ。住む家の借金は、借り手が自分の暮らしを守るために返す。貸すための家の借金は、家賃が入るかどうかで返済が揺れる。揺れる借金には高い金利を付けるのが筋で、投資用の借金が高いのはそのためじゃ。住むと言うて安い方を借りるのは、揺れる中身に揺れん値札を貼るのと同じことになる。

満州から渡ってくる船の話をしよう。乗るときに渡された毛布は一人一枚と決まっとった。港で売れば銭になると、二枚抱えて乗った男がおった。船の者に見つかって、二枚とも取り上げられ、その晩は甲板で震えとった。ワシは自分の一枚にくるまって、ああはなるまいと思うた。

本題に戻ろう。令和元年6月の国会の答弁書を読むと、仕組みの側も手を打っとった。平成30年11月からは、機構が自分のサイトや新聞広告で「投資用の物件には使えない」と呼びかけ、平成31年4月からは申し込みのときに、投資用には使えんと説明を受けて了承したことを署名と判で確かめるようになった。令和元年5月からは、疑わしい案件を選び出して、本当に住んどるかの調べも始まった。破れば、残りを一度に返せと求められる。

時代が変わっても、人の癖は変わらん。安い札が目に入ると、札の裏の但し書きを読まんようになる。平成31年からは、その但し書きを読んだと、申し込む者が自分で認めるようになった。後から「知らんかった」は通らん。

じゃからアンタがやることは一つ。どの借金を申し込むにしても、署名する前に申込書の写しをもらい、「住む」と書かれた欄を自分の目で読み返すことじゃ。そこに書かれとることが本当でなければ、その場で書類を閉じればええ。

酒も同じでな、飲み屋の升酒が安いのは、その店で飲むからこその値じゃ。一升瓶に詰めて持って帰らせろと言うても、同じ値にはならん。値札には、どこで飲むかまで書いてあるんじゃ。ワシはどこで飲んでも旨いがの。カカカカ。

(2026.10.14 更新)

更新履歴

  • 更新 ワンの回答を、長期固定ローンの買取りの仕組みの開始(平成15年)と、投資用への不正な利用を受けた申込時の確認や居住実態の調査の導入(平成31年・令和元年)という移り変わりに基づく内容に書き直しました。

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