榊原です。結論から書きます。投資用ローンの書類の改ざんは、ニュースになった一つの銀行に限った話ではありません。金融庁が2019年に公表した資料では、他の金融機関でも、客を持ち込む不動産業者による資料の改ざんを見抜けずに融資した事例が確認されています。ただし、改ざんの主な担い手と金融機関側の関わり方は、事例ごとに違います。
金融庁の調査(2019年3月公表)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 銀行121、信用金庫261、信用組合148(2018年10・11月にアンケート) |
| 改ざんの手口 | 不動産関連業者が顧客の預金通帳や源泉徴収票などを改ざんし、財産・収入を偽装する |
| 確認された事例 | 自身の関与や黙認がなくても、客を持ち込む不動産業者による改ざんを察知できずに融資を実行した事例 |
| 審査の弱点 | 顧客の財産・収入の資料を業者経由で受け取る金融機関が多数。原本確認を徹底していない金融機関も多い |
| 業者が持ち込んだ顧客への融資 | 2015年4月〜2018年3月に、業者が持ち込んだ顧客へ一棟建ての融資を実行したことがある金融機関は、銀行の97%、信用金庫・信用組合の79%(有効回答先ベース) |
同じ報告書は、物件の収支がマイナスになった場合には投資家自らが損失を被るおそれがあることを、十分に勘案する必要があるとしています。
借りる側に残ること
国民生活センターは、ローンを組む際に年収や資産、利用目的などを偽って申告すると、金融機関から一括返済を求められる可能性があるとしています。事業者に虚偽申告を指示された場合でも、返済義務は借主にあります。書類を改ざんしたのが業者であっても、ローン契約の当事者は借主です。
確認する順番
- 預金通帳、源泉徴収票などの原本を業者に預けない。金融機関に出す書類は自分で用意する。
- 申込書の年収、自己資金、借入れの目的が事実どおりかを、署名の前に確かめる。
- 売主から受け取ったレントロール(賃料一覧)の家賃を、周辺の募集家賃や、入手できれば入金記録と照らす。
- 事実と違う内容で申告するよう言われたら、その時点で取引をやめる。
ここからは意見です
「金融機関が融資を通したから、この物件は大丈夫」という考え方は、やめるべきだと私は考えます。金融庁の資料が示したのは、審査を通っても書類が正しいとは限らないということです。書類の数字を最後に確かめられるのは、借りる本人です。
出典
- 金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」(2026-10-13 確認)
- 国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!」(2026-10-13 確認)