榊原です。結論から書きます。可能性はあります。ただし、融資が出るかどうかは金融機関ごとの審査で決まり、一律の基準はありません。判断の材料になるのは、年収に対する年間返済額の割合(返済比率)と、借入の合計です。
返済比率の定義
返済比率(総返済負担率)は、年間の返済額の合計を年収で割った割合です。公表されている基準の例として、住宅金融支援機構の【フラット35】は次のとおりです(2026年4月1日現在)。
| 年収 | 総返済負担率の基準 |
|---|---|
| 400万円未満 | 30%以下 |
| 400万円以上 | 35%以下 |
【フラット35】では、ほかの住宅ローンや、賃貸中・賃貸予定の住宅に係る借入も計算に含めます(1棟の共同住宅を対象とするアパートローンは除きます)。投資用ローンの基準は、金融機関ごとに異なります。家賃収入を収入に加えるか、返済額から差し引くかの扱いも同じです。
給与収入は審査で見られる
金融庁が平成31年3月に公表した調査では、投資用不動産向け融資で、物件の収支以外に借り手の給与収入等を考慮している金融機関は、銀行で95%でした。年収と勤務先は、投資用でも審査の材料になります。
計算の例
数字はすべて仮定です。住宅ローンの残高7,600万円、残りの期間34年2か月、金利1.0%の元利均等返済とします。
| 項目 | 月の返済 | 年の返済 | 年収910万円に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン | 約21.9万円 | 約262.7万円 | 28.9% |
| 投資用ローン3,000万円(金利2.5%・35年) | 約10.7万円 | 約128.7万円 | 14.1% |
| 合計 | 約32.6万円 | 約391.4万円 | 43.0% |
住宅ローンの返済だけで28.9%です。投資用ローンを足すと、この仮定では43.0%になります。35%を基準にする金融機関なら、家賃収入の扱いによっては、この組み合わせは難しくなります。
借入の合計は1億600万円で、年収の約11.6倍です。
数字の条件
- 住宅ローンの金利と残りの期間で、返済額は大きく変わります。実際の返済予定表の数字を使ってください。
- 年齢、健康状態(団体信用生命保険)、個人信用情報も審査の対象になります。
確認する順番
- 住宅ローンの返済予定表で、年間の返済額を確認する。
- 年収で割り、現在の返済比率を出す。
- 検討する投資用ローンの返済額を足し、合計の返済比率を出す。
- 金融機関が家賃収入をどう扱うかを、審査の前に確認する。
ここからは意見です
融資が出るかどうかより、融資が出た後の返済比率で、金利が上がった場合にも家計が耐えられるかを先に確かめるべきだと私は考えます。審査に通ることと、返済を続けられることは別の問題だからです。
出典
- 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026-10-13 確認)
- 金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(平成31年3月)」(2026-10-13 確認)