榊原です。結論から書きます。投資用マンションの強引な勧誘をめぐる苦情や問い合わせは、2013〜2018年度の公的な統計で確認されています。ただし、刑法上の「詐欺」と、法律で禁止された勧誘や買主に不利な契約とは、別の問題です。言葉を分けて考える必要があります。
公的な数字
国民生活センターが2019年3月に公表した資料では、消費生活センターに寄せられた投資用マンションに関する件数は次のとおりです(PIO-NET、2019年2月28日時点)。
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2013年度 | 2,321件 |
| 2015年度 | 1,713件 |
| 2017年度 | 1,557件 |
全体の件数は減っていますが、同じ資料は、20歳代からの件数が2013年度の160件から2018年度(2019年2月28日時点)の405件へ、約2.5倍に増えたとしています。寄せられた事例には、しつこい勧誘が怖くて契約した、家賃保証があると勧誘されたが赤字になっている、事業者に指示されて金融機関への申告で虚偽申告をした、などがあります。同じ資料は、長時間や深夜の勧誘もみられるとしています。2019年以降の同じ形の集計は、確認できませんでした。
「詐欺」「禁止された勧誘」「不利な契約」の違い
| 区分 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 詐欺 | 人を欺いて財物を交付させること | 刑法246条 |
| 禁止された勧誘 | 利益が確実だと誤解させる断定的判断の提供、断った後の再勧誘、迷惑な時間の電話・訪問、長時間の勧誘など | 宅地建物取引業法47条の2、同法施行規則16条の11 |
| 不利な契約 | 違法ではないが、収支が赤字になる、家賃が減額されうるなど | 契約内容の問題 |
「騙された」と感じる契約には、二つ目や三つ目にあたるものも含まれます。三つ目は、契約前に数字と条項を確認すれば避けられる部分です。
契約後に使える制度
宅建業者が自ら売主で、事務所等以外の場所で買受けの申込み(または申込みをせずに契約)をした場合は、クーリング・オフができます(宅地建物取引業法37条の2)。撤回できることを書面で告げられた日から8日以内に、書面で行います。引渡しを受け、代金を全額支払った後はできません。
確認する順番
- 勧誘の場面で、利益が確実だという説明や、断った後の再勧誘がなかったかを記録する。
- 契約前に、収支の試算を自分で作り直す。
- 家賃の改定、解約、ローンの条件を条項で確認する。
- 申込みをした場所を確認し、クーリング・オフの対象かを確かめる。
ここからは意見です
「詐欺かどうか」より、「自分で数字と条項を確かめたかどうか」を問うべきだと私は考えます。違法な勧誘は制度で戦えますが、確かめずに結んだ不利な契約は、制度では取り戻しにくいからです。
出典
- 国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「刑法」(2026-10-13 確認)