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動画で「不動産投資詐欺が横行している」と聞いた。本当?

元の質問

不動産投資してる人いますか?そういった動画で、日本は不動産詐欺が横行していると話していました。ワンルームやサブリース投資詐欺など本当でしょうか?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。投資用マンションの強引な勧誘をめぐる苦情や問い合わせは、2013〜2018年度の公的な統計で確認されています。ただし、刑法上の「詐欺」と、法律で禁止された勧誘や買主に不利な契約とは、別の問題です。言葉を分けて考える必要があります。

公的な数字

国民生活センターが2019年3月に公表した資料では、消費生活センターに寄せられた投資用マンションに関する件数は次のとおりです(PIO-NET、2019年2月28日時点)。

年度件数
2013年度2,321件
2015年度1,713件
2017年度1,557件

全体の件数は減っていますが、同じ資料は、20歳代からの件数が2013年度の160件から2018年度(2019年2月28日時点)の405件へ、約2.5倍に増えたとしています。寄せられた事例には、しつこい勧誘が怖くて契約した、家賃保証があると勧誘されたが赤字になっている、事業者に指示されて金融機関への申告で虚偽申告をした、などがあります。同じ資料は、長時間や深夜の勧誘もみられるとしています。2019年以降の同じ形の集計は、確認できませんでした。

「詐欺」「禁止された勧誘」「不利な契約」の違い

区分内容根拠
詐欺人を欺いて財物を交付させること刑法246条
禁止された勧誘利益が確実だと誤解させる断定的判断の提供、断った後の再勧誘、迷惑な時間の電話・訪問、長時間の勧誘など宅地建物取引業法47条の2、同法施行規則16条の11
不利な契約違法ではないが、収支が赤字になる、家賃が減額されうるなど契約内容の問題

「騙された」と感じる契約には、二つ目や三つ目にあたるものも含まれます。三つ目は、契約前に数字と条項を確認すれば避けられる部分です。

契約後に使える制度

宅建業者が自ら売主で、事務所等以外の場所で買受けの申込み(または申込みをせずに契約)をした場合は、クーリング・オフができます(宅地建物取引業法37条の2)。撤回できることを書面で告げられた日から8日以内に、書面で行います。引渡しを受け、代金を全額支払った後はできません。

確認する順番

  1. 勧誘の場面で、利益が確実だという説明や、断った後の再勧誘がなかったかを記録する。
  2. 契約前に、収支の試算を自分で作り直す。
  3. 家賃の改定、解約、ローンの条件を条項で確認する。
  4. 申込みをした場所を確認し、クーリング・オフの対象かを確かめる。

ここからは意見です

「詐欺かどうか」より、「自分で数字と条項を確かめたかどうか」を問うべきだと私は考えます。違法な勧誘は制度で戦えますが、確かめずに結んだ不利な契約は、制度では取り戻しにくいからです。

出典

リタ毒舌デバッガー

ハイハイリタだよ。「ローンが終われば、家賃がまるごと年金代わりに」。投資用ワンルームの広告で、ぶっちゃけ一番よく見る一文だ。35年後の築年数と家賃と修繕費を、誰がそこまで約束してくれるの? 広告のどこにも書いてないよね。

で、問いのほうの動画。「詐欺が横行」って題名は、怖いほど再生が伸びる。再生が伸びれば作り手にお金が入る。概要欄に自分の講座や面談の申込みが貼ってあったら、なおさらだ。広告の一文と動画の題名、向きは真逆なのに、どっちもアンタの反応で稼いでるって点では同じなのよ。ユーノウ?

いやまぁ、動画が全部ウソって話じゃない。強引な勧誘の苦情は公的な統計にも出てるし、警告として役に立つ面はある。正しいよ、正しいんだけど、「横行してるか」って問いに乗った時点で、怖がらせる側と売る側、どっちの土俵に立つかを選ばされてるだけなんだ。

で、だ。物差しを一本に替えよう。「この話が外れたとき、損をかぶるのは誰か」。

業者自身が売主の新築ワンルームなら、国交省の告示にある仲介手数料の上限は関係ない。あれは仲介や代理の報酬の決まりで、売主の儲けは値段の中に入ってる。売れた時点で業者の勘定は閉じる。その後に家賃が下がっても、空室が続いても、かぶるのは買った人だ。わかんない? 売る人の利益は「契約の日」に出て、買う人の利益は「35年かけて」出る。時間の向きがズレてるのよ。

サブリースも同じ物差しで測れる。借り上げる会社は借主だから、借地借家法32条で家賃の減額を請求できる。だから賃貸住宅管理業法は、令和2年12月15日から、家賃などの条件について著しく事実と違う表示や、実際より著しく有利だと誤解させる表示を禁止した。わざわざ法律で止めたってことは、そういう広告が出回ってたって読むのが自然でしょ。

さっき動画を疑えって言ったじゃんって? うん、売る側の資料も、まったく同じ目で読むの。どっちか片方だけ信じるのが、マヂで一番危ない。

確かめ方はシンプル。パンフレットの約束っぽい一文ごとに、余白へ「外れたら誰が払う?」と書いて、その答えを契約書の条文で探す。条文で見つからない約束は、約束じゃなくて宣伝文句だ。そう思わない?

初雪の予報が出ると、こたつとみかんがよく売れる。売り場の人は、雪が降ってほしい側だよね。予報を聞くときは、誰が雪を待ってるかも一緒に見な。

出典

(2026.10.15 更新)

更新履歴

  • 更新 リタの回答を、不安をあおる動画と甘い広告の両方を「外れたとき損をかぶるのは誰か」で読む視点から書き直しました。

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