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公開 コラム

不正融資で話題になった銀行は、前から評判が悪かったのか

不正融資で話題になった地方銀行の融資の目線は、むしろ厳しいものでした。書類の改ざんを主に手掛けたのは、客を持ち込む不動産会社です。銀行側の関与として認定された事実と合わせて、筆者の見方を書きます。

静かな打ち合わせ室に置かれた二組の書類

Q&Aサイトで、こんな質問に答えました。

不動産会社の社長か、不動産に詳しい人に聞きたいです。ニュースで不正融資が話題になったあの銀行は、前から評判が悪かったのでしょうか。ほかの銀行も、同じようにレントロールの改ざんなどをしているのでしょうか。

専門家としてお答えします。

ニュースで話題になったあの銀行は、地方銀行の一つです。馴染みの無い方が大半でしょうから順に説明します。

皆さんが良く知る大手都市銀行は、カードを持っている事からピンと来る銀行であると思います。

これら都市銀行に対して地方都市を市場として展開しているのが地方銀行です。

皆さんに故郷があるとしたら、その各都道府県名や地名を冠した銀行があったりする事でしょう。件の銀行はこれら地方銀行の一つです。

地方銀行の立ち位置

ところで、銀行とは何でしょうか?

皆さんは銀行とノンバンクの違いが分かるでしょうか?良く、ノンバンク、ノンバンクと単語は聞きますし、個人で扱うローンではノンバンクの方が良く聞くかもしれません。信販会社やリース会社の系列など、どこかで名前を聞いた事があるのではないでしょうか?

さて、何故こんな事を書いているのかと言えば、地方銀行の立ち位置に想像を及ばせて欲しいからです。

銀行はお金を貸してその利息を収益としています。不動産担保ローンというのは銀行からするとリスクヘッジを取った上で融資の出来る安定した市場であると言えます。大手とノンバンクに挟まれて地方銀行は収益の為に融資マーケットが必要な立場なのです。

この不動産マーケットにおける、地方銀行の立ち位置を考慮した上で続きを読んでください。

件の銀行の融資は厳しかった

さて、本論に入ります。

件の銀行は不動産投資のローンとしては確実に一翼を担う存在でした。

その融資スタンスは高属性勤務者のみに対象を絞り、収益還元法を優先した物件評価でアパートローンでその存在感を示していました。

あの不正融資のニュースで「誰にでも不正に融資している」かのような印象が流れているかもしれませんが、全くの真逆です。件の銀行の融資目線は高属性に縛られており、業界では厳しい目線です。

ノンバンクの融資条件が年収レベル550万円程度で10倍程度の総借りを見るとした場合件の銀行は年収700万円は求めます。そして総借りは40倍まで見てました。2億借りれるわけですね。

大きな金額のアパートに取り組むには件の銀行はうってつけだったわけです。

細かな表現の意味が分からない場合はなんとなくで読み飛ばして下さい。

つまり「件の銀行の融資条件は結構厳しい」のです。

融資の評価と不正の検証は別の問いであることを示す図図を拡大する

評判は悪かったのか

ご質問の評判が何を指すのかは分かりませんが、悪評という意味であれば、今も昔も不動産業界として悪評はありません。

「え?めっちゃ不正融資で問題になったじゃん」

こう思われる事でしょう。ですが、事実です。未来でその事を書く事があるかはさておき、あの不正融資の一件は、シェアハウス事業の破綻事件のババを件の銀行が引いたようなものです。

銀行としては非常にアグレッシブで銀行と言うよりも証券会社のノリに近いものを感じる行風です。あの風土をどう感じるかは人それぞれでしょうが、不動産に関わる者でそこまで悪い印象を持つ人はいないと思います。

清濁併せ呑むのが銀行なら、まさに件の銀行はそれだったと言えるでしょう。

さぁご質問の答えですが、件の銀行は前から評判が悪かったのか?いいえ、以前も評判は悪くありませんし、今も評判は悪くありません。

不動産に強く、市場を良く知っているノウハウを持った銀行です。

きっとまた、しぶとくマーケットに返り咲く事でしょう。

改ざんをしたのは誰か

そして、他の銀行がどうかという問題ですが、レントロールの改ざんの多くを手掛けたのは銀行ではありません。

書類の改ざんを主に行っていたのは、客を銀行に持ち込む不動産会社です。その違いは大きいです。ここの誤解はあってはいけない事です。

とはいえ、銀行側が無関係だった訳でもありません。第三者委員会の報告書では、営業職員が改ざんを黙認したり、一部では自ら偽装に関わったりしていた事、支店長や執行役員1名の直接の関与まで認められています。金融庁も、行員が自ら改ざんした事例を認定しています。

書類を持ち込む業者側と銀行側の関与を分ける図図を拡大する

一方で、経営トップが個別の不正を知っていた証拠は無いとされています。会社として融資のために私文書偽造を命令する事はあり得ませんし、リスクとトレードオフになっていません。

まぁ関係各者色々言いたい事が出てくる事案でしょうが、私が言いたい事は一つです。

「件の銀行はちょっと悪く言われ過ぎ」

件の銀行ですら、改ざんを会社として命令していた訳ではないのですから、その他の金融機関なんて推して知るべしです。

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