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日銀、10月29・30日の決定会合「主な意見」を公表 据え置きと早期利上げの両論が並ぶ

日本銀行は11月10日、10月29、30日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。今回は政策金利を据え置くのが適当とする意見と、中立金利へ早く近づけるべきとする意見の両方が出ていました。ETF売却ペースを見直すよう求める意見もありました。

デスクで頬杖をつき思案する識名ネル

ごきげんよう。

11月10日、日本銀行は10月29、30日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。各政策委員と政府出席者が会合で述べた意見を、発言者自身が要約しています。それを議長である総裁が項目ごとに編集した資料です。

物価と利上げをめぐる見方

基調的な物価上昇率は、2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準になっていると判断できる、という意見が示されました。消費者物価(除く生鮮)の前年比は年度末に向けて3%を超えて上昇していく、との見込みを述べた意見もあります。

金融政策では、今回の会合では政策金利を据え置くことが適当だという意見が複数ありました。一方で、次の利上げは過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよいという意見も出ています。政策金利を早く中立水準に持っていく必要がある、という意見もありました。中立金利は1%より相応に上とみる意見がありました。逆に、政策金利の水準はすでに中立金利の推計レンジに入っており、今後の利上げが基調的な物価上昇率を押し下げるリスクに留意すべきだという意見もありました。

不動産投資家が見るなら

次回の利上げは、供給制約に直面している設備投資や住宅投資にはある程度抑制的となる可能性がある、という意見がありました。また、金融環境を評価する軸として、実質金利ギャップ、企業金融と銀行貸出チャネル、資産価格の3つを挙げた意見があります。

今後確認すること

当面の注目点は来年の春闘だという意見がありました。ETFについては、本年1月の売却開始から概ね1年が経過したとして、売却ペースの見直しを求める意見が出ています。

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