榊原です。結論から書きます。
足りるとは限りません。減価償却費は、建物を取得したときの価額(取得価額)を、耐用年数にわたって各年の必要経費に配分したものです。将来の建て替えや大規模修繕の費用とは、計算の基礎が違います。また、償却費はその年には現金の支出を伴わない経費で(お金は取得したときに払っています)、その額のお金がどこかに積み立てられるわけでもありません。
何がどう決まっているか
- 平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法です(平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物も定額法)
- 定額法の償却費は「取得価額×定額法の償却率」で計算します。取得価額は、購入代金に、業務に使うための費用を足した額です
- 耐用年数は、新築の住宅用の建物で、木造・合成樹脂造が22年、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造が47年です
- 修繕のうち資本的支出とされた金額は、その年の経費ではなく、減価償却の方法で各年の必要経費に入れます
つまり、償却費が見ているのは過去に払った金額です。将来の物価や工事費の変化は、計算に入りません。
比べるもの
| 項目 | 減価償却費 | 将来の工事費 |
|---|---|---|
| 基になる金額 | 取得したときの取得価額 | 工事をする時点の価格 |
| 物価・工事費の変化 | 反映されない | 反映される |
| 現金の動き | 支出を伴わない経費 | 工事の時点で現金が要る |
| 時期 | 耐用年数にわたって毎年 | 工事の時期にまとめて |
分かれ目(計算)
以下は説明用の仮定です。木造アパートの建物を新築で2,200万円で取得したとします。耐用年数22年の定額法の償却率は0.046で、償却費は年約101万円、22年間の合計は取得価額から1円を引いた額(約2,200万円)です。22年後に同じ規模の建物を建て直す費用を、工事費の年上昇率ごとに置きます(解体費・設計費・建て替えの間の家賃の減少は含めていません)。
| 工事費の年上昇率(仮定) | 22年後の建築費 | 22年で割った1年あたり | 償却費の合計との差 |
|---|---|---|---|
| 0% | 2,200万円 | 100.0万円 | 0円 |
| 1% | 約2,738万円 | 約124.5万円 | 約538万円 |
| 2% | 約3,401万円 | 約154.6万円 | 約1,201万円 |
| 3% | 約4,215万円 | 約191.6万円 | 約2,015万円 |
上昇率は前提であって、予測ではありません。参考として、国土交通省の資料(新築に関する住宅投資予定額の推計)では、新築の貸家の1戸あたり工事費予定額は令和3年度1,024万円、令和7年度1,405万円で、4年で約1.37倍(年率に直すと約8.2%)でした。ただし、これは建築工事の届出の時点の予定額です。1戸あたりの平均なので、1戸の広さや構造の構成が変われば、その分も数字に表れます。同じ建物の単価がこれだけ上がったという数字ではありません。
数字の条件
- 償却の仕組みは、令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の説明によります
- 計算例は架空で、償却費は端数を丸めています。中古で取得した建物は耐用年数が短くなる場合があり、1年あたりの償却費は大きく、期間は短くなります
- 積み立てたお金の利息と、税は計算に入れていません
- 工事費予定額は、2026年10月30日公表の建築着工統計調査報告(令和8年9月分)の参考資料の値です
確認する順番
- 確定申告書の減価償却費の内訳で、建物の取得価額・耐用年数・残りの年数を確かめる
- 建て替えや大規模修繕の時期と、今の見積り額を置く
- 工事費の上昇率を幅で置き(例:0%・2%・4%)、工事の時点の額を出す
- その額を工事までの年数で割り、償却費とは別枠の毎年の積立額にする
- その積立額を、元金返済と税を払ったあとの手元のお金から出せるかを確かめる
ここからは意見です
減価償却費は所得を計算するための配分であって、資金計画の数字ではないと私は考えます。償却費を積立の目安に使うと、工事費が上がる局面では不足する方向にずれます。積立額は、将来の工事費の見積りから逆算して、償却とは別に決めるのがよいと考えます。
出典
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」(2026-11-06 確認)
- 国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」(2026-11-06 確認)
- 国税庁「耐用年数(建物/建物附属設備)」(2026-11-06 確認)
- 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」(2026-11-06 確認)
- 国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」(2026-11-06 確認)
- 国土交通省「建築着工統計調査報告(令和8年9月分)」(2026-11-06 確認)
- 国土交通省「建築着工統計調査 調査の概要」(2026-11-06 確認)
- 国土交通省「新築に関する住宅投資予定額の推計について」(2026-11-06 確認)