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公開 コラム

22年で終わるのは、建物ではありません

木造住宅は22年で使えなくなるわけではありません。しかし法定耐用年数は融資や減価償却を通じ、物件価格と出口へ影響します。

入居者の暮らしが続く築年数を重ねた木造住宅を見上げる識名ネル

ごきげんよう。

恥ずかしい話をします。

春頃まで、私は木造の築年数を見ると、反射的に22年を数えていました。

22年を超えていれば、建物にはもう価値がない。そう思っていました。

違いました。


22年というのは、法定耐用年数です。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令で決まっていて、木造の住宅用は22年、鉄筋コンクリート造の住宅用は47年とされています。

これは、建物が何年もつかを調べて決めた数字ではありません。

購入代金を何年に分けて経費にするか、という税金の計算の区切りです。

だから22年を超えた木造は、帳簿上の建物の価値がゼロに近づいていくだけで、建物が無くなるわけではありません。

考えてみれば当たり前です。築30年の木造アパートに人は住んでいますし、家賃も払われています。築40年の戸建ても普通に流通しています。

税法上の区切りを、建物の寿命だと思い込んでいた。それが私の間違いでした。


しかし、無関係でもありません

ここで「だから築年数は気にしなくてよい」と書ければ組みやすいのですが、そうもいきません。

法定耐用年数は、建物の寿命を表していないのに、寿命のように振る舞います。

金融機関が、融資期間を決めるときの目安に使うからです。

法定耐用年数から経過年数を引いた残りを上限にする、という考え方をするところがあります。その場合、築20年の木造には残り2年。築25年なら、そもそも計算が成り立ちません。

融資期間が短ければ、月々の返済は重くなります。月々の返済が重ければ、買える人が減ります。買える人が減れば、価格は下がります。

建物は同じように建っていて、入居者も普通に住んでいるのに、数字のほうが先に死んでいる。

これは建物の話ではありません。買い手の融資の話です。

木造住宅の22年を、建物の使用・帳簿上の区切り・融資への影響に分けた図図を拡大する


ずれには、使い道もあります

もう一つ、同じずれから生まれるものがあります。

法定耐用年数を過ぎた中古物件は、簡便法という計算で、法定耐用年数の20%を償却期間にできます。

木造なら22年×20%で4年。鉄筋コンクリート造なら47年×20%で9年。1年未満の端数は切り捨てます。

木造22年から4年、鉄筋コンクリート造47年から9年となる簡便法の図図を拡大する

短い期間で割るので、一年あたりの減価償却は大きくなります。現金は出ていかない経費が厚く計上できる、ということです。

ただ、前に書いたとおり、減価償却には終わりがあります。木造の4年償却なら、5年目にはその経費が丸々消えます。

短く感じるかもしれませんが、そこまで含めて計画するのであれば、ずれは利用できるものです。


確認すべきは、自分ではなく次の人です

こう整理すると、築年数を見るときの問いが変わります。

この建物はあと何年もつか。これは、図面と現地と修繕履歴を見る話です。

それとは別に、こう聞く必要があります。

自分が売るとき、買う人に融資は付くのか。

自分が今回、何年の融資を引けたか。その物件は、五年後には五年分古くなっています。そのとき、次の買い手には何年付くのか。

答えが「つかない」なら、その物件は現金で買える人にしか売れません。売れないわけではなく、買い手の母数が変わるということです。

それを知った上で安く買うのなら、筋は通っています。知らないまま利回りだけで決めると、出口で持ち主が変わります。


先日、入ったことのない店で飲んでいたら、隣の方が定年の話をしていました。

静かな店のカウンターで普段どおり酒を飲む定年前の会社員図を拡大する

来月で区切りなのだそうです。本人はけろっとした顔で、仕事は今までと同じだけどね、と言っていました。

あの方が60歳の誕生日に、急に何かできなくなるわけもないでしょう。能力は前日のままのはずです。

でも、肩書きと給与は変わる。制度がそう決めているからです。

実態を表していない数字でも、制度に組み込まれていると、実態のほうを動かします。

不動産だけの話ではなかったらしい。

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