榊原です。結論から書きます。
木造2階建てのアパートで、壁・柱・床・はり・屋根・階段(主要構造部)のどれか一種類について過半を修繕・模様替する工事は、2025年4月以後に着工するものなら、工事の前に建築確認が要ります。屋根ふき材だけ、外壁の外装材だけを替える工事は、国土交通省の通知で大規模の修繕・模様替に当たらないものと扱われ、確認は要りません(外装材の改修が外壁の全てを改修することに当たる場合を除く)。
何がどう決まっているか
- 建築基準法6条1項は、1号(共同住宅などの特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの)と2号(二以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超える建築物)について、大規模の修繕・大規模の模様替をしようとする場合にも確認済証を求めています。確認済証の交付前は工事ができません(同条8項)。
- 「大規模の修繕」「大規模の模様替」は、主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替です(2条14号・15号)。主要構造部は壁、柱、床、はり、屋根、階段で、構造上重要でない間仕切壁、最下階の床、屋外階段などは除かれます(2条5号)。アパートに多い屋外階段は入りません。
- 過半かどうかは、主要構造部の種類ごとに判断します。壁は総面積、柱とはりは総本数、床と屋根は総水平投影面積、階段は階ごとの総数に占める割合で見ます(国交省 建築指導課「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会」資料)。
- 改正建築基準法(令和4年法律第69号、令和7年4月施行)で、木造2階建てと、延べ面積200㎡超の木造平家が2号に入りました(通称「新2号建築物」)。改正前の4号建築物は、大規模なリフォームに確認が要りませんでした(国交省リーフレット)。
比べるもの
| 工事 | 大規模の修繕・模様替か | 根拠 |
|---|---|---|
| 屋根ふき材だけの改修、既存の屋根にかぶせるカバー工法 | 当たらない | 国住指第355号(令和6年2月8日) |
| 屋根を構成する全ての材を改修し、その部分の総水平投影面積が過半 | 当たる | 国交省 説明会資料 |
| 外壁の外装材だけの改修 | 当たらない(外装材の改修が外壁の全てを改修することに当たる場合を除く) | 国住指第355号 |
| 外壁の内側からの断熱改修、既存の外壁に新しい仕上材をかぶせる改修 | 当たらない | 国住指第355号 |
| 外壁を構成する全ての材を改修し、その部分の総面積が過半 | 当たる | 国交省 説明会資料 |
| 床の仕上げ材だけの改修 | 当たらない | 国住指第208号(令和6年8月28日) |
| 屋内階段の架け替え(各階の階段の総数の過半に当たるもの) | 当たる | 国交省リーフレット |
| 各階の個々の階段で、過半に至らない段数等の改修、既存の階段に仕上材をかぶせる改修 | 当たらない | 国住指第208号 |
分かれ目
以下は説明用の架空の例です。屋根の水平投影面積が120㎡の木造2階建てで、屋根を構成する全ての材を改修する範囲が70㎡なら、70÷120=約58%で過半です。確認が要ります。屋根ふき材だけを120㎡全部葺き替える場合は、屋根ふき材のみの改修なので当たりません。広さではなく、どの材に手を入れるかで分かれます。
数字の条件
- 200㎡は、1号では共同住宅の用途に供する部分の床面積の合計、2号では延べ面積です。共同住宅の部分が200㎡を超えるアパートは1号に当たります。リーフレットが改正前に大規模なリフォームの確認を不要としていたのは4号建築物で、1号は含まれません。
- 改正後の扱いは、2025年4月以降に着手する工事に適用されます(国交省リーフレット)。
- 延べ面積100㎡を超える木造の建築物で大規模なリフォームを行う場合は、建築士による設計・工事監理が必要です(建築基準法5条の6、建築士法3条の3。都道府県が条例で別の面積を定めている場合があります)。
- 確認が要る工事では、既存不適格になっている規定にも、原則として現行の規定への適合が求められます(緩和がある規定を除く)。構造耐力は、構造耐力上の危険性が増大しなければ既存不適格のままとする緩和があります(法86条の7第1項、令137条の12第1項)。
- 検査済証が無い建物は、国交省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」に沿って、規定ごとの適合状況を調べます。ガイドラインでは、「不適合」または「不明」とされた規定は現行の規定に適合させるのが原則です。ただし一部の構造関係の規定は、適合状況が分からなくても著しい劣化が無ければ既存不適格として扱ってよいとする通知(国住指第517号、令和7年3月26日)があります。
- 屋根・外壁・床・階段の扱いは国の技術的助言(通知)です。個別の工事は、特定行政庁や指定確認検査機関が実情に応じて判断します。
確認する順番
- 建物の階数、延べ面積、共同住宅の部分の床面積を確かめる
- 見積りに、どの主要構造部のどの材をどれだけ改修するかを部位ごとに書いてもらう
- 種類ごとに改修する面積や本数を全体で割り、過半があるかを確かめる
- 過半があれば、設計・確認申請・検査の期間と費用を工程に入れる
- 確認済証・検査済証・図面の有無を確かめ、無ければ現況調査の期間と費用を見込む
- 判断がつかない工事は、着工前に特定行政庁か指定確認検査機関へ照会する
ここからは意見です
当たるかは金額や工事の呼び名ではなく、部位と割合で決まります。見積りの段階で部位ごとの改修範囲を書面にしておくことが、最初の作業だと私は考えます。
出典
- e-Gov法令検索「建築基準法 第6条(建築物の建築等に関する申請及び確認)」(2026-11-08 確認)
- e-Gov法令検索「建築基準法 第2条(用語の定義)」(2026-11-08 確認)
- e-Gov法令検索「建築基準法 第5条の6(建築物の設計及び工事監理)」(2026-11-08 確認)
- e-Gov法令検索「建築基準法 第86条の7(既存の建築物に対する制限の緩和)」(2026-11-08 確認)
- e-Gov法令検索「建築基準法施行令 第137条の12(大規模の修繕又は大規模の模様替)」(2026-11-08 確認)
- 国土交通省「建築基準法改正 建築確認(リーフレット)」(2026-11-08 確認)
- 国土交通省 住宅局 建築指導課「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会(令和8年9月更新)」(2026-11-08 確認)
- 国土交通省「屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について(国住指第356号)」(2026-11-08 確認)