榊原です。結論から書きます。築年数で一律に線を引くより、建物が新しい耐震基準で建てられているかを確認するのが先です。目安になるのは、1981年(昭和56年)6月に始まった新耐震基準と、木造住宅では2000年(平成12年)6月の基準の明確化です。判断に使うのは、登記の新築年月日ではなく、建築確認の日付です。
耐震基準の区切り
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 1981年6月 | 新耐震基準の適用開始。これより前の基準は「旧耐震基準」と呼ばれる |
| 2000年6月 | 木造住宅について、接合部の仕様、耐力壁の配置(四分割法)などが明確化 |
国土交通省は、昭和56年以前に建築された建物には耐震性が不十分なものが多く存在するとしています。熊本地震の益城町中心部の調査では、木造の倒壊率は、昭和56年5月以前が28.2%、昭和56年6月〜平成12年5月が8.7%、平成12年6月以降が2.2%でした。
「1990年以降」で判断することについて
1990年以降に完成した建物は、通常、1981年6月以降に建築確認を受けていると考えられるため、旧耐震を避ける目安としては機能します。ただし、木造の場合は2000年6月の明確化の前後で違いがあり、1990年という線ではそこを区別できません。
建築確認日の確認
新耐震基準かどうかは、工事が終わった日ではなく、建築確認を受けた日で決まります。登記の新築年月日は完成の日付なので、1982年に完成した建物でも、建築確認が1981年5月以前なら旧耐震基準で建てられています。建築確認の日付は、建築確認済証や、市区町村で閲覧できる建築計画概要書、台帳記載事項証明で確認できます。
税制での扱い
中古住宅の住宅ローン控除(令和4年以降に居住した場合)では、昭和57年1月1日以後に建築された家屋であることが要件の一つで、それより前の家屋は、取得の日前2年以内に耐震基準に適合すると証明されたものか、取得の日までに耐震改修の申請をしたうえで、居住を始める日までに耐震改修を行い、耐震基準に適合することの証明を受けたものであることが必要です。投資用物件には住宅ローン控除はありませんが、将来自宅として売る相手にとっては、この要件が価格に影響します。
確認する順番
- 建築確認の日付を、確認済証か建築計画概要書で確認する。
- 木造なら、2000年6月以降の建築確認かを確認する。
- 旧耐震の場合は、耐震診断・耐震改修の有無を確認する。
- 売るときの買い手が住宅ローン控除を使えるかも、価格の見込みに入れる。
ここからは意見です
築年数の線引きは、物件を探すときの絞り込みには使えますが、最後は建築確認の日付と、耐震診断の結果で判断すべきだと私は考えます。同じ築年数でも、建てた時の基準と、その後の手入れで中身が違うからです。
出典
- 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書のポイント」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(2026-10-13 確認)
- 目黒区「建築計画概要書などの閲覧」(2026-10-13 確認)