榊原です。結論から書きます。安く買えても、持っている限り費用は続き、手放す方法は限られます。買うかどうかは、購入価格ではなく、持ち続ける費用と、手放すときの条件で判断します。
持っている限り続くもの
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税 | 毎年1月1日時点の所有者に課されます |
| 管理費・修繕積立金 | 管理組合に納めることが各マンションの管理規約で定められます(国土交通省のマンション標準管理規約25条も同じ定め方です) |
| 修繕積立金の上昇 | 国土交通省のガイドラインは、経年とともに大がかりな修繕工事が増えるとしています。段階増額積立方式では、積立額が段階的に上がります |
| 前の所有者の滞納 | 管理費等の滞納分は、買った人にも請求できます(区分所有法8条) |
手放すときの条件
- 売却。 買主が見つかって初めて成立します。
- 相続土地国庫帰属制度。 令和5年4月27日に始まった、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。建物がある土地は申請できません(法2条3項1号)。マンションの敷地には建物が建っているため、マンションの一室は、この制度では手放せません。
- 相続放棄。 相続人が放棄すると、初めから相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きが必要です(民法915条)。この期間は家庭裁判所が延ばせます。
買う前に確認できる書類
区分所有建物の売買では、宅建業者は重要事項説明で、修繕積立金の規約と既に積み立てられている額、通常の管理費用の額、維持修繕の実施状況の記録などを説明します(宅地建物取引業法施行規則16条の2)。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、修繕積立金や管理費に滞納があるときは、その額を告げることとしています。
借りる側の制度
質問の前提にある「高齢になると借りにくい」については、令和7年10月1日に居住サポート住宅の認定制度が始まっています。大家と居住支援法人等が連携し、安否確認や見守りを行う住宅です。国土交通省の居住サポート住宅情報提供システムで探せます。
確認する順番
- 重要事項説明で、修繕積立金の残高、管理費等の滞納額、修繕の記録を確認する。
- 長期修繕計画で、修繕積立金の今後の改定予定を確認する。
- 管理費・修繕積立金・固定資産税の年額を、同じ部屋を借りた場合の家賃と比べる。
- 住みたい地域で、居住サポート住宅などの借りる選択肢があるかを確認する。
ここからは意見です
老後の住まいを買うなら、購入価格よりも、自分が住めなくなった後にその部屋を誰がどう手放すかを先に決めるべきだと私は考えます。その答えが無いまま買うと、費用の負担は相続人に移ります。
出典
- 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン(令和6年6月改定)」(2026-10-13 確認)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度について」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「民法」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「居住サポート住宅情報提供システムの公開〜10月1日より認定制度が始まります!〜」(2026-10-13 確認)