榊原です。結論から書きます。居住サポート住宅は、国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」(https://support-jutaku.mlit.go.jp)で探せます。
定義
国土交通省の説明では、居住サポート住宅は「大家と居住支援法人等が連携し、日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅」です。
- 認定するのは市区町村長等(福祉事務所を設置している自治体の長)です。
- 認定制度は令和7年10月1日に始まりました。
- 対象は住宅確保要配慮者です。低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する人を指します。
似た名前の制度
同じ改正で整理された制度があり、名前が似ています。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| セーフティネット住宅 | 要配慮者の入居を拒まないものとして登録された住宅。情報提供システムで探せる |
| 認定家賃債務保証業者 | 国土交通大臣が認定する家賃債務保証業者。居住サポート住宅に入居する要配慮者の保証を原則として断らない。緊急連絡先を親族などの個人に限定しない |
| 残置物処理 | 賃借人が居住支援法人などと契約し、亡くなった後の家財の処理を任せる仕組み |
| 終身建物賃貸借 | 賃借人が亡くなるまで続き、亡くなった時点で終わる賃貸借。認可の手続が簡素化された |
探す順番
- 居住サポート住宅情報提供システムで、住みたい地域を指定して探す。
- 候補が少なければ、セーフティネット住宅も情報提供システムで探す。
- 保証人を立てられない場合は、認定家賃債務保証業者を使えるかを確認する。
- 地域の居住支援法人に問い合わせる。居住支援法人は都道府県が指定しています。
数字について
制度が始まってからまだ日が浅いため、この回答では認定された住宅の件数を示しません。件数は情報提供システムで直接確認してください。
ここからは意見です
住まい探しを始めてから制度を調べると、時間が足りなくなると私は考えます。転居の予定が決まる前に、住みたい地域で認定された住宅があるかを確認しておくことを勧めます。
出典
- 国土交通省「居住サポート住宅情報提供システムの公開〜10月1日より認定制度が始まります!〜」(2026-10-09 確認)
- 国土交通省「住宅セーフティネット法が改正されます」(2026-10-09 確認)