榊原です。結論から書きます。
いいえ。1981年の新耐震基準は、杭の耐震設計を義務とした区切りではありません。杭に地震の横向きの力(水平力)を想定した数値が定められたのは2001年(平成13年国土交通省告示第1113号)で、国土交通省の指針案は「一般に」この時点で基礎ぐいの耐震設計が義務付けられたと見なされている、と書いています。「新耐震だから杭も大丈夫そう」とは、年数だけでは言えません。
何がどう決まっているか
国土交通省住宅局建築指導課は2026年10月30日、「基礎ぐいを有する建築物の転倒に対する検証・改修指針(案)」の意見募集を始めました(締切は2026年11月29日9時30分)。令和6年能登半島地震で鉄筋コンクリート造の建物が転倒した被害を受けたもので、転倒した建物は1972年の建設、いわゆる旧耐震です。指針案は、基礎・杭の規定の経緯を次のように整理しています。
| 時期 | 決まったこと | 杭の地震への備え |
|---|---|---|
| 1971年(昭和46年建設省告示第111号) | 杭の許容支持力 | 鉛直荷重(建物の重さ)を想定した規定のみ |
| 1981年(新耐震基準) | 地下部分の地震力(建築基準法施行令第88条) | 基礎の耐震設計に関連する規定の最初 |
| 1984年(昭和59年住指発第324号) | 「地震力に対する建築物の基礎の設計指針」 | 「当分の間、望ましい水準の基準として推奨すべきもの」との扱いが長く続いた |
| 2001年(平成13年国土交通省告示第1113号) | 杭に水平力を想定した許容応力度等の数値 | 一般に、ここで義務付けられたと見なされている |
指針案によれば、2001年以降の建物では、基礎ぐいを有する建物の転倒被害は報告されていません。
比べるもの
2001年の告示より前の杭基礎の建物について、指針案は次のように扱います。
| 建物の状態 | 指針案での扱い |
|---|---|
| 杭の耐震設計を示す図書が無い | 杭の耐震設計を実施していないものとして扱う |
| 杭の種類が分からない | 既製コンクリート杭(PC杭)と想定するのが原則 |
| 耐震改修促進法に基づく診断をして補強した | 基礎・杭の検討が含まれていなければ、杭の耐震設計を実施していないものとして扱う |
見落とされやすいのは最後の行です。「耐震補強済み」でも、診断の範囲が上部の構造だけなら、杭については耐震設計なしとして扱われます。図書があるときの扱いは指針案に明記されていないので、図書の中身を確かめることになります。
分かれ目
指針案は、まず基礎の条件に当たるかを見ます。(a)杭の耐震設計をしている、(b)靭性能の高い杭(場所打ちコンクリート杭、SC杭、鋼管杭など)を使っている、(c)1階の下の全面が地下階、の三つです。どれにも当たらなければ上部構造の条件(転倒の影響の小さな形状、鉛直荷重の偏りを生じにくい計画、冗長性の高い支持条件)を見て、それにも当たらなければ転倒の可能性を検証します。
転倒の影響の小さな形状の目安は、塔状比(地盤面からの高さ÷架構の見付幅)2.5以下です。以下は説明用の仮定です。高さ25mの建物で、見付幅が9mの向きは25÷9=約2.78で2.5を超えます。見付幅が11mの向きは約2.27です。同じ建物でも、細い向きがあれば数字は変わります。これとは別に、冗長性の高い支持条件の目安としてスパン数3以上があり、構面ごとに数が違えば一番少ないスパン数で判断します。
数字の条件
- 指針案は2026年11月2日時点で意見募集中の案です。確定版で条件や位置づけが変わることがあります。導入部は「適用して検討しておくことが望ましい」としており、義務の形では書かれていません。
- 指針案は、転倒は要因が重なった「非常に稀な被害」で、現行基準以前に建築された全ての建物が直ちに危険とは言えない、としています。基礎の条件は基本的に調査の優先順位を定めるための情報で、確実に転倒を防止できるものではない、とも書いています。
- 塔状比の計算は仮定の数字です。実在の建物の値ではありません。
確認する順番
- 建築確認の日(確認済証)と工事着手の時期(工事の記録など)を確かめ、1981年(新耐震)と2001年(告示第1113号)の二つの線のどちら側かを見る
- 杭基礎かどうか、構造図・杭の仕様(杭の種類、耐震設計の有無)が残っているかを確かめる。区分所有なら管理組合に尋ねる
- 耐震診断・改修の記録があれば、検討の範囲に基礎・杭が入っているかを報告書で見る
- 重要事項説明では、1981年6月1日より前に新築の工事に着手した建物が耐震診断を受けている場合に、その内容が説明される(宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第5号)。2001年の線は、この説明の区切りとは別のものです
ここからは意見です
1981年は上部の構造の線、2001年は杭の線、と二つに分けて覚えておくのがよいと私は考えます。図書が無ければ「耐震設計なし」として扱われる以上、2001年より前の杭基礎の建物では、図書が残っているかどうかが建物の評価を左右します。指針案は改修の費用や価格への影響には触れていません。確定版が出たら、この回答の条件を見直します。
出典
- 国土交通省住宅局建築指導課(e-Govパブリック・コメント)「「基礎ぐいを有する建築物の転倒に対する検証・改修指針(案)」に関する意見募集について」(2026-11-02 確認)
- 国土交通省「基礎ぐいを有する建築物の転倒に対する検証・改修指針(案)」(2026-11-02 確認)
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「宅地建物取引業法施行規則(第16条の4の3)」(2026-11-02 確認)