王じゃ。カカカカ。地震のあとで区分と一棟の何が違うか。ワシに言わせれば、壊れた建物の行く末を、何人の手で決めるかの違いじゃ。
平成7年3月24日、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法ができた。マンションが災害で全部なくなると、残るのは皆で分けて持つ敷地だけになる。この法は、敷地の共有者の持分の価格の割合による議決権で五分の四以上の決議があれば、その敷地に建物を建て直せるようにした。阪神・淡路大震災をその災害に指定し、後の大災害にも政令で当てはめられる恒久の法として作られたんじゃ。
東日本大震災のあと、この法は改められた。大きな災害で建物が一部壊れたときにも、五分の四以上の多数で取り壊したり、建物を敷地ごと売ったりできる仕組みが入った。全部なくなったときには、五分の四以上で敷地を売る道もできた。それまでは、取り壊しも売却も、区分所有者全員の同意が要ったんじゃ。決議できる期間は区切られとって、東日本大震災では、取り壊しや建物敷地売却の決議は平成26年7月30日までとされた。平成28年の熊本地震にも、この法が当てはめられとる。そして令和7年5月、区分所有法と一緒にこの法もまた改められ、令和8年4月1日からは、こうした決議の多数決の割合がいずれも三分の二に下げられた。
さて。一棟アパートの持ち主には、この決議の話はかかわりがない。直すも、壊すも、更地にして売るも、自分一人で決める。そのかわり、誰も一緒に悩んではくれん。
区分の持ち主はその逆じゃ。三分の二という数は、裏を返せば、自分が建て直しに反対でも、同じ考えの者が三分の一を超えて集まらにゃ、決議で建て直しにも売却にも進む、ということじゃ。自分が直して住み続けたい、貸し続けたいと思うても、三分の二が集まらんと前へ進まん。地震の前は部屋を持っとると思うとったのが、地震のあとは、敷地の持分と一票を持っとるだけ、ということになりうる。
人は変わらん。じゃが学ぶことはできる。大きな地震のたびに、全員の同意を待っとったら何も決まらんことを人は思い知り、国は決め方を少しずつ変えてきた。平成7年の法も、東日本大震災のあとと令和7年の改正も、その学びの跡じゃとワシは見とる。決め方が変わったということは、自分の一票が他人の三分の二に飲み込まれることもある、ということでもある。
区分を持つ者がやることは一つじゃ。登記事項証明書を取って、自分の部屋の敷地権の割合を一度見ておくことじゃ。建物が全部なくなったとき、議決権は敷地の持分の価格の割合で数えられる。その目安になる数字じゃ。一棟を持つ者は、自分の一票がそのまま全部じゃから、その一票で何を決めるかを先に考えておけばええ。
建物が倒れても、銭が飛んでも、命さえあれば死にゃせん。カカカカ。
出典
- 内閣府(防災情報)「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」(2026-10-14 確認)
- 法務省「改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(改正被災マンション法)の概要」(2026-10-14 確認)
- 法務省「平成28年熊本地震に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました」(2026-10-14 確認)
- 法務省「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(2026-10-14 確認)