榊原です。結論から書きます。賃貸物件のオーナーが自分で保険を掛けるのは、自分が所有する部分です。一棟アパートなら建物全体、区分マンションなら原則として専有部分です。地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず、地震保険を付ける必要があります。
誰が何に保険を掛けるか
| 物件 | オーナーが掛ける範囲 | 別に掛ける人 |
|---|---|---|
| 一棟アパート | 建物全体 | 入居者は自分の家財と、部屋を壊したときの賠償 |
| 区分マンション | 専有部分 | 共用部分は管理組合(マンション標準管理規約24条) |
地震保険の仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入り方 | 単独では入れず、火災保険に付けて契約する |
| 保険金額 | 火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲。建物は5,000万円が上限 |
| 支払い | 損害の程度に応じて、全損は保険金額の100%、大半損60%、小半損30%、一部損5%(全損は時価額、大半損・小半損・一部損は時価額の60%・30%・5%が限度) |
地震保険は、地震保険に関する法律に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営しています。保険金額が火災保険の半分までなので、地震で全損しても、建て直す費用の全額は出ません。
計算例(仮定)
建物の火災保険を3,000万円で掛けている場合、地震保険は900万円〜1,500万円の範囲で掛けられます。1,500万円で掛けて大半損と認定されれば、支払いは900万円です。
確認する順番
- 区分マンションなら、管理組合の保険が共用部分のどこまでを対象にしているかを確認する。
- 自分が掛ける範囲(建物全体か専有部分か)を決める。
- 地震保険を付けるか、付けるならいくらにするかを、ローン残高と手元資金を並べて決める。
- 入居者が家財の保険と賠償の保険に入っているかを、契約時に確認する。
ここからは意見です
保険の金額は、物件の価格よりも、被災したときに自分で払えない額から決めるべきだと私は考えます。建物が壊れても、ローンの返済は止まらないからです。
出典
- 財務省「地震保険制度の概要」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「マンション標準管理規約」(2026-10-13 確認)