榊原です。結論から書きます。
中古住宅を宅地建物取引業者を通じて買う場合、宅地建物取引業法35条1項6号の2により、契約の前の重要事項説明で「建物状況調査を行ったかとその結果の概要」と「建物の建築・維持保全に関する書類の保存の状況」が説明されます。ただし、説明されるのは決められた書類が保存されているかどうかで、書類そのものを見せることや、修繕の良し悪しまでは定められていません。修繕工事の記録そのものも、省令の書類一覧には入っていません。
何がどう決まっているか
2026年10月時点の条文です。
| 説明されること | 対象 | 根拠 |
|---|---|---|
| 建物状況調査の実施の有無と、実施していれば結果の概要 | 既存の建物 | 宅建業法35条1項6号の2イ、施行規則16条の2の2 |
| 省令で定める書類の保存の状況 | 既存の建物の売買・交換。書類は住宅に関するもの | 同号ロ、施行規則16条の2の3 |
| 一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容 | 区分所有建物の売買・交換 | 同条1項6号、施行規則16条の2第10号 |
施行規則16条の2の3が定める書類は、次の6つの号に分かれています。
- 建築確認の申請書・計画通知書・確認済証
- 検査済証
- 建物状況調査の結果の報告書
- 建設住宅性能評価書
- 建築基準法施行規則5条3項・6条3項に定める書類(定期調査・定期検査の報告に関するもの)
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に新築工事に着手した住宅では、耐震診断の結果報告書など、耐震性を示す書類
外壁塗装や給湯器交換などの工事記録は、この一覧にありません。
比べるもの
| 項目 | 一戸建て・一棟もの | 区分所有の共用部分 | 区分所有の専有部分 |
|---|---|---|---|
| 重要事項説明で分かること | 上の6つの号の書類の保存の有無 | 6つの号の書類の保存の有無に加え、維持修繕の実施状況の記録があればその内容 | 6つの号の書類の保存の有無 |
| 誰が持っているか | 売主 | 主に管理組合 | 売主 |
| 工事の記録を作る法的義務 | 原則なし(例外は長期優良住宅) | 原則なし(例外は長期優良住宅) | 原則なし |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律11条は、認定を受けた計画の実施者に、建築と維持保全の状況に関する記録の作成と保存を求めています。一般の住宅に、同じ義務はありません。
分かれ目
説明の対象になるかは、次の三つで決まります。
- 宅地建物取引業者が売主か媒介として関わっているか。個人間で直接売買する場合、35条の重要事項説明そのものがありません
- 売買・交換か。書類の保存の状況は、賃貸借では説明の対象外です
- 住宅か。施行規則16条の2の3は「住宅に関する書類」と定めています
数字の条件
- 説明の対象になる建物状況調査は、実施から1年以内のものです。鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年以内です(施行規則16条の2の2)
- 耐震の書類が求められる線は、新築工事の着手日が1981年5月31日以前かどうかです
- 区分所有建物の維持修繕の記録の号は、2026年4月1日施行の改正で10号になりました。管理者等がマンション管理業者である場合についての号が9号に加わったためです
確認する順番
- 重要事項説明書の「建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況」の欄で、書類ごとの有無を見る
- 「有」の書類は、写しを見られるか売主側に求める。見せるかどうかは売主の判断です
- 区分所有なら、管理組合の長期修繕計画、修繕履歴、総会議事録で共用部分の工事を確かめる
- 専有部分の設備は、売主に交換時期と工事の記録が手元にあるかを尋ねる
- 確認できなかった部分は、確認できなかったものとして収支の見積もりに入れる
ここからは意見です
重要事項説明の「無」は欠陥を意味しませんが、確かめる材料が無いことを意味します。私は、記録の有無と修繕の有無を分けて扱い、記録が無い部分を値段の側で受け止めるのが筋だと考えます。
国土交通省は2026年10月26日、「住宅履歴情報の蓄積・活用に関する検討ワーキンググループ」の第1回を10月28日に開くと発表しました。議事は現状と課題、検討の方向性の案の提示とされています。2026年10月27日時点で、新しい義務は何も決まっていません。
出典
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(第35条)」(2026-10-27 確認)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則(第16条の2・第16条の2の2・第16条の2の3)」(2026-10-27 確認)
- e-Gov法令検索「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(第11条)」(2026-10-27 確認)
- 社会資本整備審議会 産業分科会 不動産部会「改正宅地建物取引業法の施行に向けて(平成28年12月26日)」(2026-10-27 確認)
- 国土交通省「住宅の設計、施工や維持保全等に関する情報の新たな保存・活用のあり方を議論します」(2026-10-27 確認)