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法律・契約・制度 公開

「特別注視区域」の土地や建物を売り買いするとき、何が必要になる?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

リタ毒舌デバッガー

ハイハイリタだよ。

「何が必要になる?」って聞き方、もう半分「許可が要る」って読んじゃってる顔してるよね。いや分かるよ言わんとする事は。国が区域を決めて、地図に線まで引いた。そしたらその内側は、売り買いに国のハンコが要る場所に見える。

先に答えを言うね。要るのは許可じゃなくて届出。しかも契約の前に、売る側と買う側の両方から。面積は200㎡以上が対象で、区分マンションの一室でも数え方次第で対象に入る。

一回整理してみようよ。この問いのまわりには思い込みが三つある。

一つ目は「区域に入ったら売れなくなる」。内閣府のFAQは、この法律は土地等の取引を規制するものではなく、適法に届け出れば契約を結んで構わない、って書いてる。止まるのは取引じゃなくて、届け出ずに契約した人の方だ。届け出ずに契約したら、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金がありうる。

二つ目は「届け出るのは買う側だけ」。条文の主語は「当事者」で、内閣府は売主と買主の双方って書いてる。売る側にも、自分の名前で出す書類があるの。分かる?

三つ目は「契約してから出せばいい」。逆。条文は「あらかじめ」。郵送なら、契約予定日の前日までに内閣府に着いてないといけない。調停や競売みたいに契約のあとで2週間以内に出す例外はあるけど、普通の売買はそっちじゃない。

で、だ。ここからが一番引っかかるとこ。「200㎡以上」の一行。アタシらは文を単位ごとに切って読むから、「面積」って一語に土地と建物と区分の部屋の三種類が詰まってるのが気になっちゃう。

土地は1筆ごと。建物は1個ごとの床面積(附属建物も含めた各階の合計)。マンションの一室なら専有部分の床面積で、共用部分は足さない。ここまで読むと、25㎡のワンルームは関係ないって思うでしょ?

ところが土地の側の数え方がある。敷地全体の面積に、その部屋の敷地権の割合を掛けた面積が200㎡以上なら、それでも届出が要る。仮に敷地権の割合が1万分の50だと、敷地3万㎡なら150㎡で対象外、4万㎡ならちょうど200㎡で対象。部屋は小さいままでも、敷地の広い団地だと線を越える。部屋の広さだけ見て「うちは関係ない」って決めるのは早いのよ。おっけい?

正しいよ、線を地図で誰でも見られるようにしたのは。2026年10月28日から、不動産情報ライブラリに特別注視区域の外縁線が載った。ただ地図が教えてくれるのは「線の内か外か」まで。何㎡か、誰が出すか、いつまでか、は自分で数えるしかない。

やることはぶっちゃけ地味だよ。地図で内側か見る。登記の地積・床面積と敷地権の割合で200㎡を数える(土地は最新の実測があればそれで)。契約日を決める前に、届出の日を置く。仲介の会社が入るなら、重要事項説明の項目にもこの届出が入ってるから、そこでも確かめられる。

年越しそばの予約札って、大晦日の前に出すから意味があるのよ。食べ終わってから札を出しても、それはただの紙。届出も同じで、契約の前に出すから届出なんだ。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。

特別注視区域の中にある200平方メートル以上の土地・建物について、売買などの契約を結ぶときは、売主と買主の双方が、契約を結ぶ前に内閣総理大臣(窓口は内閣府)へ届け出ます。許可を受ける手続きではありません。届け出ずに契約すると罰則があります。区分マンションの一室でも、敷地全体の面積に敷地権の割合を掛けた面積が200平方メートル以上なら対象です。

何がどう決まっているか

根拠は、いわゆる重要土地等調査法(正式名称:重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、令和3年法律第84号)と、その施行令です。

  1. 注視区域:重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルの区域内と、国境離島等の区域内から、内閣総理大臣が指定します(法5条1項)。
  2. 特別注視区域:注視区域に係る重要施設が、他の重要施設による機能の代替が困難な特定重要施設である場合などに指定されます(法12条1項)。
  3. 届出:特別注視区域内の土地等に関する所有権またはその取得を目的とする権利の移転・設定をする契約(予約を含む)を結ぶ場合、当事者は、氏名・住所、所在と面積、権利の種別、利用目的などを、あらかじめ届け出ます(法13条1項)。規模は200平方メートルです(施行令4条)。

注視区域だけに入っている土地等は、届出の対象ではありません。

比べるもの

場面届出根拠
特別注視区域内の200平方メートル以上の土地・建物の売買・交換・贈与(予約を含む)要る。契約の前に売主・買主の双方法13条1項、施行令4条
注視区域内(特別注視区域ではない)要らない内閣府「届出について」
相続、遺産分割、法人の合併など契約に基づかない移転要らない同上
賃貸借、地上権・抵当権の設定など要らない(所有権等の移転・設定ではない)同上、内閣府FAQ Q5-11
権利を取得する側が国・地方公共団体・施行令で定める法人要らない法13条1項、施行令5条
民事調停・訴訟上の和解・家事調停・競売(滞納処分・強制執行・担保権の実行としてのもの)による契約契約締結の日から2週間以内法13条2項・3項、施行令7条

分かれ目

届出の要否は、面積の数え方で分かれます。

対象面積の数え方
土地1筆ごと(最新の実測した面積を基に判断)
建物1個ごとの床面積(附属建物を含む各階の合計)
区分所有建物の一室建物は専有部分の床面積(共用部分は合算しない)。土地は敷地全体の面積×その一室の敷地権の割合

以下は説明用の仮定です。

例計算届出
専有部分25平方メートル、敷地3万平方メートル、敷地権の割合1万分の5030,000×50/10,000=150平方メートル要らない
同じ一室で、敷地が4万平方メートル40,000×50/10,000=200平方メートル要る
土地1筆165平方メートル、建物の床面積220平方メートルのアパート建物が200平方メートル以上要る
土地120平方メートルが2筆(合計240平方メートル)、建物なし1筆ごとに120平方メートル要らない

専有部分が小さくても、敷地が広い建物では土地の側で届くことがあります。見落とされやすい点です。

数字の条件

  • 制度と区域は2026年11月時点の内容で、区域は告示で順次指定されます。届出の様式は令和8年4月1日に変更されています。
  • 届出は郵送かe-Govの電子申請です。郵送は契約予定日の前日までに内閣府に到達させます。メール・ファックスは受け付けていません。
  • 届出をせずに契約した場合、2週間以内の届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合は、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象です(法26条)。
  • 内閣府のFAQは、この法律は土地等の取引を規制するものではなく、適法な届出をすれば契約を締結して構わないとしています。届出があると、内閣総理大臣は届け出た事項について調査を行います(法13条4項)。土地等の利用者が重要施設の施設機能などを阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、審議会の意見を聴いて勧告がされ、正当な理由なく勧告に係る措置をとらないときは命令がありえます(法9条)。
  • 宅地建物取引業者が関わる売買では、重要事項説明の「法令に基づく制限」にこの届出が含まれます(宅地建物取引業法施行令3条1項64号)。貸借は含まれません。

確認する順番

  1. 不動産情報ライブラリ(2026年10月28日から外縁線を掲載)か内閣府の区域の一覧で、特別注視区域の内側かを確かめる。境界の近くは告示の区域で確かめる。
  2. 土地は1筆ごと、建物は1個ごと、区分の一室は専有部分と「敷地×敷地権の割合」の両方で、200平方メートル以上かを数える。
  3. 契約の種類が対象か(所有権等の移転・設定か、予約を含むか)を確かめる。
  4. 契約予定日から逆算して届出の日を決める。売主・買主の双方から届け出る必要があります(連名なら様式第三、単独なら様式第四と様式第五の両方)。
  5. 媒介する業者がいれば、重要事項説明書にこの届出が書かれているかを確かめる。

ここからは意見です

区域の内側かどうかは地図で確かめやすくなりました。残る取り違えは、区分の一室の土地の面積と、売主も当事者になる点だと私は考えます。届出は取引の可否を決める審査ではなく、契約の日程に組み込む手続きとして扱うのがよいと考えます。

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