ハイハイリタだよ。
「何が必要になる?」って聞き方、もう半分「許可が要る」って読んじゃってる顔してるよね。いや分かるよ言わんとする事は。国が区域を決めて、地図に線まで引いた。そしたらその内側は、売り買いに国のハンコが要る場所に見える。
先に答えを言うね。要るのは許可じゃなくて届出。しかも契約の前に、売る側と買う側の両方から。面積は200㎡以上が対象で、区分マンションの一室でも数え方次第で対象に入る。
一回整理してみようよ。この問いのまわりには思い込みが三つある。
一つ目は「区域に入ったら売れなくなる」。内閣府のFAQは、この法律は土地等の取引を規制するものではなく、適法に届け出れば契約を結んで構わない、って書いてる。止まるのは取引じゃなくて、届け出ずに契約した人の方だ。届け出ずに契約したら、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金がありうる。
二つ目は「届け出るのは買う側だけ」。条文の主語は「当事者」で、内閣府は売主と買主の双方って書いてる。売る側にも、自分の名前で出す書類があるの。分かる?
三つ目は「契約してから出せばいい」。逆。条文は「あらかじめ」。郵送なら、契約予定日の前日までに内閣府に着いてないといけない。調停や競売みたいに契約のあとで2週間以内に出す例外はあるけど、普通の売買はそっちじゃない。
で、だ。ここからが一番引っかかるとこ。「200㎡以上」の一行。アタシらは文を単位ごとに切って読むから、「面積」って一語に土地と建物と区分の部屋の三種類が詰まってるのが気になっちゃう。
土地は1筆ごと。建物は1個ごとの床面積(附属建物も含めた各階の合計)。マンションの一室なら専有部分の床面積で、共用部分は足さない。ここまで読むと、25㎡のワンルームは関係ないって思うでしょ?
ところが土地の側の数え方がある。敷地全体の面積に、その部屋の敷地権の割合を掛けた面積が200㎡以上なら、それでも届出が要る。仮に敷地権の割合が1万分の50だと、敷地3万㎡なら150㎡で対象外、4万㎡ならちょうど200㎡で対象。部屋は小さいままでも、敷地の広い団地だと線を越える。部屋の広さだけ見て「うちは関係ない」って決めるのは早いのよ。おっけい?
正しいよ、線を地図で誰でも見られるようにしたのは。2026年10月28日から、不動産情報ライブラリに特別注視区域の外縁線が載った。ただ地図が教えてくれるのは「線の内か外か」まで。何㎡か、誰が出すか、いつまでか、は自分で数えるしかない。
やることはぶっちゃけ地味だよ。地図で内側か見る。登記の地積・床面積と敷地権の割合で200㎡を数える(土地は最新の実測があればそれで)。契約日を決める前に、届出の日を置く。仲介の会社が入るなら、重要事項説明の項目にもこの届出が入ってるから、そこでも確かめられる。
年越しそばの予約札って、大晦日の前に出すから意味があるのよ。食べ終わってから札を出しても、それはただの紙。届出も同じで、契約の前に出すから届出なんだ。
出典
- 内閣府「届出について」(2026-11-12 確認)
- 内閣府「FAQ(よくある質問)」(2026-11-12 確認)
- 内閣府「土地等売買等届出書記載要領」(2026-11-12 確認)
- 国土交通省「「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新! ~「特別注視区域」(重要土地等調査法)データの追加等を10月28日に実施しました~」(2026-11-12 確認)
- e-Gov法令検索「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(2026-11-12 確認)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」(2026-11-12 確認)