榊原です。結論から書きます。企業物価の前年比7.1%を、修繕費の見込みにそのまま掛けるのは適切ではありません。企業物価指数は企業の間で取引される「モノ」の価格の平均で、修繕工事の値段そのものを測ったものではないからです。修繕費の見込みは、工事ごとに、材料と手間を分けて見直すほうが正確です。
7.1%は何を測った数字か
日本銀行が2026年11月12日に公表した10月の国内企業物価指数(速報)は、前年比7.1%、前月比0.7%の上昇でした。企業間で取引される財(モノ)515品目の価格を取引額で重みづけした平均で、サービスは対象外です。建設工事の請負価格や職人の賃金は含みません。
同じ7.1%の中身は、分野によって大きく違います。
| 類別 | 前年比 | 修繕で関わる品目(例) |
|---|---|---|
| 非鉄金属 | 31.7%上昇 | 銅管、電線・ケーブル |
| 化学製品 | 15.5%上昇 | 塗料、合成樹脂 |
| プラスチック製品 | 14.1%上昇 | 樹脂製の管・継手 |
| 木材・木製品 | 9.0%上昇 | 合板、製材 |
| 金属製品 | 6.5%上昇 | アルミニウムサッシ、錠・建築用金物 |
| 鉄鋼 | 6.3%上昇 | 亜鉛めっき鋼板などの鋼材 |
| 窯業・土石製品 | 5.3%上昇 | セメント、生コンクリート、タイル |
| はん用機器 | 3.2%上昇 | ポンプ、業務用エアコン |
同じ月の輸入物価は、円ベースで前年比24.8%、契約通貨ベースで19.2%の上昇でした。円安だけでなく、海外で買う品物の値段そのものが上がっていることを示しています。
修繕費は「材料」だけでは決まらない
修繕工事の値段は、材料費のほかに、職人の手間、足場や運搬、元請の経費で決まります。企業物価指数が直接映すのは、このうち材料や機器の部分だけです。工事に近い物差しとしては、国土交通省の「建設工事費デフレーター」に、建築物の機能や耐用年数を高める改装・改修を対象にした「建築補修」の系列があります。月次の値はおよそ2か月遅れで公表され、令和8年11月13日付けの統計表では令和8年8月分までが載っています。
見込みの見直し方
- 予定している工事を、配管、外壁・屋根、設備機器、内装のように分ける。
- 工事ごとに、材料と手間のおおよその割合を見積書で確かめる。銅の配管や電線の多い工事は、上の表のように材料の値上がりが大きく出やすい。
- 過去の見積書を使うときは日付を確かめ、建設工事費デフレーター(建築補修)の伸びで置き直してから、新しい見積もりと比べる。
ここからは意見です
一つの率を全部の工事に掛けると、配管や電気設備の多い工事では足りず、内装の多い工事では余る、ということが起こりえます。見込みは、工事の中身ごとに置き直すのがよいと私は考えます。
出典
- 日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」(2026-11-13 確認)
- 日本銀行「企業物価指数(2020年基準)の解説」(2026-11-13 確認)
- 国土交通省「建設工事費デフレーター」(2026-11-14 確認)