榊原です。結論から書きます。
2025年4月に始まった省エネ基準への適合義務は、建物を新築・増築・改築するときに建築主にかかる義務です。今あるアパートをそのまま使う、貸す、売るだけでは、この義務はかかりません。基準に合っていない既存の建物を基準に合わせる改修を求める規定もありません。増築・改築をすると、その増改築をする部分が基準に適合する必要があります。
何がどう決まっているか
根拠は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号、いわゆる建築物省エネ法)です。
- 建築主は、建築物の建築(政令で定める規模以下のものを除く)をしようとするときは、その建築物を建築物エネルギー消費性能基準(いわゆる省エネ基準)に適合させなければなりません。増築・改築の場合は、増築・改築をする部分が対象です(法10条1項)。
- この規定は建築基準関係規定とみなされ、建築確認で審査されます(法10条2項)。
- 除かれる規模は、政令で床面積10平方メートル以下と定められています。
- 令和4年法律第69号による改正で、令和7年4月以降に工事に着手した建築物に適用されています。工事の着手は、杭打ち・地盤改良・山留め・根切りの工事が始まった時点です。それまで適合義務の対象は、中・大規模(床面積300平方メートル以上)の非住宅建築物でした。
比べるもの
| 行為 | 省エネ基準への適合義務 | 根拠 |
|---|---|---|
| 今の建物を使い続ける・貸す・売る | かからない | 法10条1項(建築をしようとするときの義務) |
| 修繕・模様替(大規模の修繕・大規模の模様替を含む) | かからない | 国土交通省 質疑応答集 1-2 問1・問2 |
| 空調設備などの更新だけ(新築・増改築に当たらない場合) | かからない | 同 1-1 問19 |
| 用途変更(新築・増改築に当たらない場合) | かからない | 同 1-1 問20 |
| 増築・改築(増改築部分の床面積が10平方メートル超) | 増改築をする部分が適合 | 法10条1項、同 1-2 問3(増改築後の建物全体が建築基準法6条1項1号・2号に当たる場合として示されています) |
| 建て替え(新築) | 建物全体が適合 | 法10条1項 |
修繕・模様替が省エネ基準の対象外でも、建築確認が要らないとは限りません。2025年4月施行の建築基準法の改正後は、階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物は、大規模の修繕・大規模の模様替でも建築確認・検査の対象です(同 建築基準法関係 2 問1)。木造2階建てのアパートはこれに当たります。共同住宅でその用途の床面積が200平方メートルを超えるものは改正前から対象で、改正で新たに対象になったのは主にそれより小さい木造の建物です。見落とされやすい点です。
分かれ目
義務がかかるかどうかは、次の三つで決まります。
- 工事が新築・増築・改築のどれかに当たるか(修繕・模様替・設備の更新・用途変更だけなら当たらない)
- 増改築なら、増改築部分の床面積が10平方メートルを超えるか
- 工事に着手したのが令和7年4月以降か
以下は説明用の仮定です。延べ面積240平方メートルの木造2階建てアパートの場合です。
| 工事 | 省エネ基準に適合させる範囲 |
|---|---|
| 外壁や屋根の改修(修繕・模様替) | なし(建築確認の要否は別に確かめる) |
| 1階に30平方メートルの住戸を増築 | 増築する30平方メートルの部分 |
| 解体して新築 | 新しい建物全体 |
貸すとき・売るときの表示
販売・賃貸の広告に省エネ性能を表示する制度(建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度)は、販売・賃貸事業者の努力義務です。令和6年4月以降に建築確認申請をした建築物が対象で、それより前に建築確認申請をした既存建築物で省エネ性能の把握が難しいものには、告示に従った表示を一律には求めないとされています。性能を把握している場合は、告示に従った表示が望ましいともしています(同 表示制度 問4・問12)。国土交通省は既存建築物にも表示を推奨していますが、表示しない場合は勧告等の対象にならないとしています。既存住宅向けには、窓や給湯器など省エネ改修をした部位を示す「省エネ部位ラベル」が2024年11月から運用されています。
数字の条件
- 2026年11月時点の法令と、国土交通省の質疑応答集(令和8年11月2日時点)によります。
- 法には、建物の所有者等にも省エネ性能の向上に努める旨の努力規定があり(法6条2項)、国の基本方針(令和5年国土交通省告示第971号)が所有者等の講ずべき措置を示しています。努力規定であり、改修を命じる規定ではありません。
- 増改築で省エネ適合性判定の手続きが要るかは、増改築後の建物の規模でも変わります。個別の扱いは、所管行政庁や確認検査機関が判断します。
確認する順番
- 今後10年ほどの計画に、増築・建て替えが入っているかを書き出す。
- 予定している工事が、新築・増築・改築か、修繕・模様替かを分ける。
- 増築なら、増築部分の床面積と着工予定日を確かめる。
- 修繕・模様替でも、建物の階数と延べ面積から、建築確認が要るかを確かめる。
- 貸す・売る予定があれば、窓・給湯器など分かっている仕様と、改修の記録をまとめておく。
ここからは意見です
既存のアパートについて、適合義務を理由に急いで省エネ改修をする必要はないと私は考えます。改修するかどうかは、光熱費や入居の決まりやすさへの効果が費用に見合うかで判断するのが妥当です。一方、建て替えや増築を計画に含めている場合は、その費用の見込みに、基準に適合させる分を含めておくべきだと考えます。
出典
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」(2026-11-16 確認)
- 国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)に係る質疑応答集(令和8年11月2日時点)」(2026-11-16 確認)
- 国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」(2026-11-16 確認)
- 国土交通省「改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A」(2026-11-16 確認)