家賃債務保証業者の純資産額基準、大臣が認める者を適用除外とする告示案 意見募集を開始
国土交通省は2026年11月13日、家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案の意見募集を始めました。「純資産額が一千万円に満たない者」を登録しない基準について、「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがない」と大臣が認める者を適用対象から外す案です。締切は12月13日で、公布・施行は12月28日の予定です。

ごきげんよう。
2026年11月13日、国土交通省は「家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案」について、e-Govで意見募集を始めました。受付の締切は2026年12月13日23時59分です。今は案の段階で、まだ決まってはいません。
何が変わる案か
家賃債務保証業者は、登録規程に基づいて登録を受けています。登録規程第6条第1項第13号では、登録しない場合の基準として「純資産額が一千万円に満たない者」が定められています。
概要によると、令和3年4月から適用されている企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が影響する場合があります。すでに登録を受けている業者が、上場や、上場企業を親会社とするグループへの参画をきっかけに会計基準を変えると、業務の実施に影響がなくても、この基準を満たさなくなる可能性があるとしています。
そこで案では、「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがないものとして国土交通大臣が認める者」を、この基準の適用対象から外します。あわせて、そのおそれがないかを確かめるための書類を、登録申請書の添付書類に加えます。
不動産投資家が見るなら
賃貸経営で保証会社を使う立場からは、「利益を損なうおそれがない」ことをどんな書類で確かめるのかが確認したい点です。ただ、その書類の具体的な中身は概要には書かれていません。
今後確認すること
公布・施行は令和8年12月28日(月)の予定です。意見募集を経て案がどう扱われるか、確認に使う書類の中身がどう示されるかを見ていく必要があります。