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日銀「金融システムレポート(2026年10月号)」、首都圏中心の不動産価格上昇と不動産ファンド向け貸出に留意

日本銀行は2026年10月23日、金融システムレポート(2026年10月号)を公表しました。金融システムは全体として安定性を維持しているとの評価でした。一方で、三大都市圏の不動産価格の上昇ペースの高まりや、東京の商業用不動産のイールドギャップの低下を挙げ、地域銀行も含めた不動産ファンド向け貸出の動向に留意が必要だとしました。

高層ビルを望む会議室の机で手を組む識名ネル

ごきげんよう。

2026年10月23日、日本銀行は「金融システムレポート(2026年10月号)」を公表しました。日本銀行は、わが国の金融システムは全体として安定性を維持していると評価しています。

不動産に関わるポイント

不動産価格は、全体としてみると景気回復や物価上昇を受けて上昇しており、賃料に対する比率は概ねトレンドに沿った動きだとされました。一方で、首都圏を中心に、三大都市圏では上昇ペースが高まっています。東京の商業用不動産のイールドギャップは、物件価格の上昇と金利上昇の影響を受けて低下してきています。

ヒートマップでは、全14指標のうち11指標がトレンドから大きな乖離のない状態です。ただし「不動産業向け貸出の対GDP比率」は、「緑」ではあるものの「赤」点灯の近傍で推移しています。

不動産投資家が見るなら

不動産ファンド向け貸出には、大手行だけでなく地域銀行も積極的に取り組んでいます。地域銀行では、大手行等がアレンジする案件に参加する形の融資が半数を占め、地元エリア外の物件への貸出が多いとされました。レポートは、ノンリコースローンでは返済原資が対象不動産のキャッシュフローと売却価値に限られるため、不動産価格や賃料の変動の影響を直接受けやすいとしています。

住宅ローンでは、ローン金額が大口化するなかで、35年超の超長期ローンの利用が増えている点に留意が必要だとされました。

今後確認すること

中東情勢、AI関連投資の収益性と資金調達、海外ノンバンク部門の動向を巡る不確実性は、引き続き高いとされています。日本銀行は、金融機関が貸出先のモニタリングの実効性をこれまで以上に高めていく必要があるとしています。不動産業向け貸出の指標やイールドギャップが今後どう動くかが、確認する点になります。

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