日銀、9月会合の議事要旨を公表 政策金利1.25%への利上げを巡る議論
日本銀行は11月5日、9月17、18日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。会合では無担保コールレートの誘導目標を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることが賛成7・反対2で決まりました。金融環境は「緩和した状態にある」との認識で一致し、先行きも情勢に応じて利上げを続ける方針が示されました。

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11月5日、日本銀行は9月17、18日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この会合では、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることが、賛成7・反対2で決まっています。
議事要旨のポイント
経済・物価は展望レポートの中心的な見通しに概ね沿って推移しており、基調的な物価上昇率は2%に近づいている、という判断が示されています。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、足もとで1%台後半です。浅田委員と佐藤委員は、据え置くべきだとして反対しました。あわせて基準貸付利率は1.5%に引き上げられました。先行きについて委員は、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当との認識で一致しています。
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金融環境について、委員は「緩和した状態にある」との認識で一致しました。銀行貸出残高の前年比は5%台後半です。一人の委員は、住宅ローン金利の上昇は、住宅価格の値上がり期待などが続く状況では購入や借入行動にさほど影響しないと考えられるとしました。一方で、世代や資産・負債構成といった属性の違いも踏まえ、注意深くみていく必要があるとの見解も示しています。別の委員は、財務構造が脆弱な企業には負担感も出始めているとみられると指摘しました。
今後確認すること
多くの委員は、中立金利は直接観察できず、その水準を事前に特定するのは難しいとの認識を共有しました。そのため、金融環境の変化と経済・物価の反応を点検しながら、中立金利の水準を探っていく考えです。調整のタイミングやペースは、中東情勢、AI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を点検しながら検討する方針です。次回以降の会合での判断と、借入金利や貸出態度の動きをあわせて確認することになります。