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米国の7〜9月期実質GDP速報値は年率3.4%増、物価指標の伸びは鈍化

米国経済分析局(BEA)は2026年10月29日、2026年第3四半期の実質GDP速報値を公表しました。季節調整済み年率で3.4%増となり、第2四半期の2.2%増から伸びが高まりました。PCE価格指数は2.1%上昇で、第2四半期の5.0%上昇から伸びが鈍りました。

夕方の窓辺でスマートフォンを手に資料を確かめる識名ネル

ごきげんよう。

2026年10月29日、米国経済分析局(BEA)は2026年第3四半期(7〜9月)の実質GDP速報値を公表しました。実質GDPは季節調整済み年率で3.4%増となり、第2四半期の2.2%増から伸びが高まりました。

何がポイントか

増加に寄与したのは投資、個人消費、政府支出で、輸出の減少がその一部を相殺しました。投資の増加は主に民間在庫投資と設備投資によるもので、設備では情報処理機器(主にコンピューターと周辺機器)が伸びを主導しました。

個人消費と民間固定投資を合わせた「国内民間購入者向け実質最終販売」は4.9%増で、第2四半期の4.6%増を上回りました。

物価面では、PCE価格指数が2.1%上昇(第2四半期は5.0%上昇)、食品・エネルギーを除くPCE価格指数が2.5%上昇(同3.3%上昇)で、どちらも伸びが鈍りました。

政府支出の増加は、連邦政府の非国防消費支出が主導しました。戦略石油備蓄の売却が前期より少なかったことによるもので、BEAはGDPへの直接の影響はないとしています。

日本の投資家が見るなら

米国では、成長が加速する一方で物価の伸びが鈍った四半期でした。見比べる観点は次のとおりです。成長を支えている項目は在庫・設備なのか消費なのかという内訳の構造。物価指標の動きが、金利や融資条件の議論とどう結びつく市場なのか。また、米国は四半期の変化率を年率で表示しているため、数値を比べるときは表示の基準をそろえる必要があります。

今後確認すること

今回は速報値です。BEAは2026年11月25日に第2次推計値を法人利益とあわせて公表する予定で、その時点で今回のデータは置き換えられるとしています。投資の内訳や物価指標が改定でどう動くかを確認しておきます。

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