植田総裁会見(10月30日分): 政策金利は1.25%程度で維持、ETF売却ペースを見直し、J-REITは据え置き
日本銀行は10月30日の植田総裁の記者会見の記録を公表しました。政策金利は1.25%程度で維持され、ETFの売却ペースの見直しが決まりました。J-REITの売却は簿価ベースで年間50億円程度のまま続きます。

ごきげんよう。
2026年11月2日、日本銀行は10月30日の植田総裁の記者会見の記録を公表しました。同日の金融政策決定会合では、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.25%程度で推移するよう促す方針の維持を、賛成多数で決定しました。高田委員は1.5%程度への引き上げを提案しましたが、反対多数で否決されました。
何がポイントか
会合では、基調的な物価上昇率が2%の物価安定の目標と概ね整合的な水準にあるという点で、9人の委員全員の判断が一致しました。一方で総裁は、2%の持続的・安定的な実現にはまだ至っていないと述べ、今後は2%程度の水準での定着度合いを確認するとしています。物価の見通しについては、上振れリスクの方が大きいとされました。
保有資産では、ETFの年間売却ペースを簿価ベースで8,600億円程度とすることを全員一致で決定し、2027年1月から実施します。市場全体の売買代金に占める売却割合が、これまで想定していた0.05%から0.1%になるよう見直します。
不動産投資家が見るなら
J-REITの売却ペースは今回見直されず、簿価ベースで年間50億円程度の売却が続きます。
資金調達について総裁は、銀行側と企業側のアンケート調査のどちらでも、平均的には問題はない状況との回答だと説明しました。その一方で、中小零細企業を中心に資金繰りがタイトになりつつあるという声が聞かれ始めているとも述べています。
今後確認すること
総裁は、政策金利が中立金利よりおそらく下の水準にあるとの認識を示し、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げていくことになるとしています。タイミングについては、次回会合を含めて毎回の決定会合で、見通しの実現の確度とリスクを点検して判断すると述べました。
会合での議論の詳細は、後日公表される主な意見と議事要旨で確認できます。来年の春闘にも注目するとしています。