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改正都市再生特措法の施行に向けた国交省関係省令の整備案、意見募集が始まりました

2026年10月16日、国土交通省は改正都市再生特別措置法の施行に伴う関係省令の整備案について意見募集を始めました。固有魅力維持向上区域に関する周知・届出の規定や、居住誘導区域から災害危険区域を除く場合の扱いなどが含まれます。締切は11月14日で、まだ案の段階です。

デスクで資料を読み込む識名ネル

ごきげんよう。

2026年10月16日、国土交通省は「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」について、e-Govで意見募集を始めました。所管は国土交通省都市局都市計画課です。意見の受付締切は2026年11月14日23時59分です。まだ案の段階で、内容は確定していません。

何がポイントか

背景には、2026年5月27日に公布された改正法(令和8年法律第23号)の施行があります。概要資料によると、改正するのは主に都市再生特別措置法施行規則、景観法施行規則、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則です。建築基準法施行規則やその他の国土交通省単管省令にも所要の改正を行うとしています。

都市再生特別措置法施行規則では、2つの規定を追加します。1つは、市町村が都市再生整備計画に「固有魅力維持向上区域」を記載したときに、土地所有者等へその区域を知らせる方法です。もう1つは、同区域内で特定路外駐車場を設置・変更するときの届出です。立地適正化計画では、居住誘導区域から災害危険区域を外すときに、その中にある都市機能誘導区域からも同じ区域を外す場合を「軽微な変更」として扱う事項に加えます。

不動産投資家が見るなら

  • 保有・検討エリアの市町村が、都市再生整備計画に固有魅力維持向上区域を記載するかどうか。記載されると、周知や届出の手続が加わります。
  • 居住誘導区域の見直しで、災害危険区域が外されるかどうか。この案では「軽微な変更」として扱う事項に加わります。

今後確認すること

概要資料では、公布・施行は改正法の施行日(令和8年11月下旬)を予定しています。案文の附則では、施行日は「令和八年十一月●日」とまだ空欄です。意見募集を終えたあとに確定する省令の内容を確認する必要があります。

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