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日銀・小枝審議委員が熊本で挨拶 中立金利は「1%より相応に上」、利上げに「過度に慎重になることはない」

2026年10月15日、日本銀行は小枝淳子審議委員の熊本県金融経済懇談会での挨拶要旨を公表しました。9月に1.25%へ引き上げた政策金利について、小枝委員は中立金利を「1%よりは相応に上」とみていて、利上げに過度に慎重になることはないとの考えを示しました。

窓辺の席でメモを手に考える識名ネル

ごきげんよう。

2026年10月15日、日本銀行は、小枝淳子審議委員が熊本県金融経済懇談会で行った挨拶「わが国の経済・物価情勢と金融政策」の要旨を公表しました。熊本では本年7月に震度7を観測する地震が発生していて、挨拶はお見舞いの言葉から始まっています。

金利についての発言

日本銀行は9月の決定会合で、政策金利を1.25%へ引き上げました。小枝委員は、経済・物価に緩和的にも引き締め的にも作用しない「中立金利」の水準について、推計レンジの下限の目安である1%よりは相応に上と考えている、と述べました。日本銀行が公表している自然利子率のレンジに2%のインフレ目標を加えると、名目の中立金利は+1.1%程度から+2.5%程度になると注記されています。そのうえで、緩和的な金融環境が続き、物価上昇リスクが相応にあることから、利上げに過度に慎重になることはない、との考えを示しました。長期金利も最近は上昇している、と述べています。

不動産投資家が見るなら

家計の住宅ローンについては、多くが短期プライムレート等に連動する変動金利型だと指摘しています。これまでの利上げが家計の行動に及ぼす影響は丁寧に確認したい、としています。企業の設備投資計画を押し下げる主な要因として挙げられているのは、今のところ金利上昇よりも「工事費高騰に伴う見直し」などです。国債買入れは、2027年3月までは原則として毎四半期2,000億円程度ずつ減額し、2027年4月以降は月間2兆円程度とすることが6月の会合で決まっています。

今後確認すること

小枝委員は、今後の利上げについて、中立金利の推計レンジを念頭に置きながら政策金利を適時に調整すべきだと述べています。また、長期金利に影響するリスクプレミアム(財政要因やインフレリスクなど)を注視するとしています。

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